# 退職給付の費用処理年数を15年から10年へ短縮｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ67,049千円増加している。」 — 従業員の平均残存勤務期間の短縮を理由に、退職給付に係る費用処理年数を15年から10年へ変更し、利益への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91,511千円増加している。」 — 退職給付に係る費用処理年数を15年から10年へ変更した内容と、当年度の利益への影響額を再確認している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。」 — 退職給付に係る費用処理年数10年の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」 — 退職給付に係る費用処理年数10年の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。」 — 退職給付に係る費用処理年数10年の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-fy)