# 会社役員等賠償責任保険（D&O保険）の導入｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」 — 取締役・監査役を対象とするD&O保険契約を締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用・損害賠償金等を補償対象としている。保険加入日は2020年3月28日である。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」 — 取締役・監査役を対象とするD&O保険契約を継続し、2024年3月28日から1年間の保険期間を開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-fy)
- 2026-05-25 実績引用 「当社は社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会は上場他社の報酬水準との比較結果を踏まえつつ、取締役会に報酬等の額を答申します。」 — 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会と、固定報酬・賞与・株式報酬からなる報酬方針を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260522544748)
- 2026-06-16 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的といたしまして、金銭債権合計22,219,974円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式10,962株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役7名に対する金銭債権合計22,219,974円、普通株式10,962株の付与と、2026年7月14日から2056年7月13日までの譲渡制限を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260615570293)
- 2026-07-14 達成 「当社は、2026年６月16日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役7名を対象とする譲渡制限付株式報酬について、自己株式10,962株の処分に係る払込手続きの完了を開示している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260622575504)