# 法人税率引下げに伴う繰延税金の修正｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。」 — 税制改正に伴い法定実効税率を32.8％から30.7％または30.5％へ変更し、繰延税金資産等および関連する包括利益・法人税等調整額を修正している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法定実効税率は、従来の32.8％から、平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。」 — 法人税率引下げに伴う法定実効税率32.8％から30.7％・30.5％への変更と、繰延税金等の修正を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)