# 収益認識に関する会計基準の2023年3月期適用予定｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)……適用予定日　2023年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、2023年3月期首からの適用予定を初めて開示している。影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2023年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2023年3月期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)……2023年３月期の期首より適用予定です。」 — 収益認識に関する会計基準を2023年3月期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「2023年３月期の期首より適用予定です。」 — 収益認識に関する会計基準を2023年3月期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2023年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第１四半期から適用した。工事等は原則として履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識する方法へ変更し、売上高は693,733千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ256,374千円増加した。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は626,959千円増加し、売上原価は395,825千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ231,133千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期累計期間の売上高、利益、期首利益剰余金への影響額を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,359,124千円増加し、売上原価は740,721千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ618,402千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。」 — 第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計期間の売上高、利益、期首利益剰余金への影響額を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q3)