# 時価算定会計基準等の2023年3月期適用予定｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
2023年３月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」 — 時価算定会計基準等、棚卸資産・金融商品に関する関連基準について、2023年3月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。」 — 時価算定会計基準等を2023年3月期首から適用予定とし、影響額は未定としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。」 — 時価算定会計基準等を2023年3月期首から適用予定とし、影響額は未定としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 前期に適用した時価算定会計基準に続き、時価算定会計基準の適用指針も当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-q1)
- FY2024 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-fy)