# 法定実効税率の引下げに伴う繰延税金計算の変更｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。」 — 税制改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を将来の解消時期に応じて変更している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から、平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。」 — 法定実効税率を将来の一時差異の解消時期に応じて32.8％から30.7％または30.5％へ変更したことを継続開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)