# 内部留保の生産性向上設備・環境関連研究開発への活用｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定である。」 — 内部留保の使途として設備取得と環境関連研究開発を明示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定である。」 — 内部留保の使途として、生産性向上設備と環境関連研究開発を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定である。」 — 内部留保の使途として、生産性向上設備と環境関連研究開発を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定であります。」 — 内部留保の使途として、生産性向上設備と環境関連研究開発を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定であります。」 — 内部留保の使途として、生産性向上設備と環境関連研究開発を継続して示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。」 — 従来の生産性向上設備・環境関連研究開発に加え、内部留保の使途として企業連携を明示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発及び企業連携などに有効に活用する予定です。」 — 内部留保の使途として、生産性向上設備、環境関連研究開発、企業連携を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-fy)