# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。営業利益等への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続して開示し、利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月以降取得分を定額法とする減価償却方法を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月以降取得分を定額法とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-fy)