# 自然との調和・環境方針の実践｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する」 — 社是として掲げ、環境方針の実践を対処すべき課題にも記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する」 — 社是として自然との調和と地域社会への貢献を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する」 — 社是として自然との調和と地域社会への貢献を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する」 — 自然との調和と地域社会への貢献を社是として継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減」 — 省エネルギー、省資源化、環境負荷軽減を建設産業に求められる役割として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-fy)
- FY2024 再定義 「脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。」 — 従来の自然との調和・環境方針の実践という理念的表現から、ZEB、再生可能エネルギー、省エネルギー、ノンフロン化などを含む脱炭素施策へ展開している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-fy)
- 2026-05-07 悪化 「営業利益は、工事案件の大型化に伴う資機材・労務費の増加、テクノパークへの先行投資、人的資本投資、原油高の影響等を勘案し、前期比減益見込み。」 — 2027年3月期予想で、資機材・労務費の増加を減益要因として織り込んだ。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260507517645)
- 2026-08-03 再掲 「一方で、建設資材価格や労務費の上昇、工期の長期化に加え、担い手不足や働き方改革への対応などの課題もあり、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 建設資材価格・労務費の上昇、工期長期化、担い手不足、働き方改革への対応を課題として継続している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260731505834)
- 2026-08-03 顕在化 「営業利益は、人件費増などにより、前年同期比13.2％減の11億5千4百万円。」 — 人件費増が第1四半期の営業利益減少要因として実際の業績に反映されたことを記載している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260803506318)
- 2026-11-04 悪化 「一方で、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化など、事業環境は引き続き厳しい状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 従来の資材価格・労務費上昇および担い手不足に関するリスクについて、価格の高止まりと人手不足の深刻化を明示している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20261102562811)