# ヤマト（1967） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-04 対象期間: 2026-03-21 〜 2027-03-20 企業ページ: https://komori.app/company/1967 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBMB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月21日〜2026年9月20日）において、主要な事業内容や重要なリスク・重要な契約の決定は重要な変更がない旨が記載されています。また業績について、売上高が減少した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加しています。 ## 事業 本中間連結会計期間を通じて、ヤマトグループは「建設プロダクトで、未来を築く」を中核に、2035年の長期ビジョンのもと、中期経営計画（2026年〜2028年）を推進しています。計画の柱として、ヤマトテクノパークの稼働による施工の工業化の深化、人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。セグメント別には建設工事業を主要事業とし、商業施設運営業を補完的に展開しています。直近の業績は、受注高が前中間連結会計期間比7.6％減の281億5千5百万円、売上高が同7.5％減の24,990百万円、営業利益が9.3％増の26億4千4百万円、経常利益が8.8％増の30億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が11.0％増の24億2千8百万円となりました。セグメント別の構成は、建設工事業が売上高246億7千万円、セグメント利益25億6千6百万円、商業施設運営業が売上高3億1千2百万円、セグメント利益8千3百万円でした。期末の総資産は60,475,954千円、純資産は45,043,691千円、負債は15,432,263千円となり、自己株式の保有状況は末時点で2,183,555千円となっています。なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は9,606,362千円でした。 ## 数字 - 研究開発費: 9百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 56億円 ## セグメント - 建設工事業 / 売上高 26百万円 / 営業利益 2百万円 - 商業施設運営業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書（提出日2026-11-04）では、ヤマトテクノパーク稼働による施工の工業化深化および中期経営計画（2026-2028）の推進が再言及された。また、大和メンテナンス株式会社の吸収合併およびスズデン貸付金の債権放棄（実施予定）に関する情報も記載された。加えて、2035年長期ビジョン（建設プロダクトで、未来を築く）を新規に追加。 - + 2035年長期ビジョン「建設プロダクトで、未来を築く」 ### 外部エクスポージャー 中間報告書で「地政学リスクの高まり」およびそれに関連する景気先行き不透明要因が新たに記載され、既存の資材価格高騰・エネルギー価格高騰・人手不足・民間設備投資関連の外部環境についても再言及を追記する。 - + 地政学リスク高まりによる不透明 - + 海外不確実性による先行き不透明 ### 製品 最新の中間報告書（2026-11-04）で、建設工事業・商業施設運営業・ヤマトテクノパーク稼働がセグメント/施策として再言及された。あわせて、人的資本投資およびDX投資による生産性向上が中期計画の柱として明示されたため、新規の製品・サービス（施策）エントリを追加する。 - + 人的資本・DX投資による生産性向上 ### 資本配分 2026年11月4日提出の書類により、配当方針・自己株式保有・ヤマトテクノパーク稼働、ならびに大和メンテナンス吸収合併とスズデン向け貸付金債権放棄の追記が発生した。また、当中間期の有形固定資産取得支出と研究開発投資額、人的資本投資およびDX投資に関する明示が新規追加された。 - + 中間期有形固定資産取得支出 - + 中間期研究開発投資 - + 人的資本投資 - + DX投資 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書（提出日2026-11-04）では、能力構築テーマとして「ヤマトテクノパークの稼働による施工の工業化の深化」および「大和メンテナンス株式会社の吸収合併（2026年10月21日付で実施）」が追記・再言及されているため、既存正準エントリへ言及を追加した。 - − 大和メンテナンス吸収合併 - − 大和メンテナンス吸収合併 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書では、施工の工業化に関する戦略（ヤマトテクノパーク稼働、人的資本投資・DX投資）と、中期経営計画・長期ビジョンの位置付けが明示された。また、2026年10月21日付の大和メンテナンス吸収合併の実施、および株式会社スズデンに対する貸付金400百万円の債権放棄実施予定が記載された。 - + ヤマトテクノパーク施工工業化 - + 2035年長期ビジョン建設プロダクトで未来を築く - + 中期経営計画2026-2028の工業化・生産性向上 - + 人的資本投資とDX投資による生産性向上 - + 大和メンテナンス吸収合併の実施 - + スズデンへの債権放棄400百万円 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・長期ビジョン／生産性向上（工業化・DX・人的資本） - 「中期経営計画（2026年〜2028年）を推進しています。計画の柱として、ヤマトテクノパークの稼働による施工の工業化の深化、人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。」 — 中期経営計画（2026〜2028）の推進方針と、工業化・人的資本・DXによる生産性向上を説明している。 - 「2035年の長期ビジョンとして「建設プロダクトで、未来を築く」を掲げ、2035年のリーディングカンパニーを目指しています。」 — 長期ビジョン（2035年）として「建設プロダクトで、未来を築く」を掲げ、目指す姿を示している。 - 「「ヤマトテクノパーク」の稼働による施工の工業化の深化に加え、人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。」 — 施工の工業化（ヤマトテクノパーク稼働）と人的資本・DX投資による生産性向上を方針としている。 - 「中期経営計画（2026～2028）を策定済みで、同計画では工業化の深化と生産性向上を推進します。」 — 中期経営計画（2026〜2028）を策定し、工業化深化と生産性向上を推進するとしている。 - 「計画の柱として、ヤマトテクノパークの稼働による施工の工業化の深化、人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。」 — 計画の柱として工業化の深化と人的資本・DX投資を挙げている。 - 「人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。」 — 人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上への取り組みを示している。 - 「人的資本投資およびDX投資を通じた生産性向上に取り組むと記載されています。」 — 人的資本投資およびDX投資による生産性向上に取り組む旨を述べている。 - 「建設業界では公共投資が堅調、民間設備投資も底堅いものの、資材価格・労務費の高止まり・人手不足が課題です。」 — 建設業界の外部環境（公共・民間投資は堅調だが、資材価格・労務費・人手不足が課題）を述べている。 ### 組織再編（大和メンテナンスの吸収合併） - 「2026年10月21日付で吸収合併を実施」 — 2026年10月21日付で吸収合併を実施したことを示している。 - 「2026年10月21日付で吸収合併を実施しました。対象会社は大和メンテナンス株式会社。」 — 2026年10月21日付の吸収合併（大和メンテナンス株式会社）を説明している。 ### 配当（株主への利益還元） - 「2026年6月16日開催の定時株主総会による配当金総額1,343,177千円（1株あたり60円、基準日2026年3月20日、効力発生日2026年6月17日、配当原資は利益剰余金）。」 — 2026年6月16日開催の定時株主総会による配当金の総額・条件（1株当たり等）を記載している。 ### 重要事項（債権放棄／外部環境認識／投資・財務指標） - 「セグメント別には建設工事業を主要事業とし、商業施設運営業を補完的に展開しています。直近の業績は、受注高が前中間連結会計期間比7.6％減の281億5千5百万円、売上高が同7.5％減の24,990百万円、営業利益が9.3％増の26億4千4百万円、経常利益が8.8％増の30億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が11.0％増の24億2千8百万円となりました。セグメント別の構成は、建設工事業が売上高246億7千万円、セグメント利益25億6千6百万円、商業施設運営業が売上高3億1千2百万円、セグメント利益8千3百万円でした。」 — セグメントの位置づけと、受注高・売上高・利益等の直近業績（増減）を述べている。 - 「有形固定資産の取得による支出として、前中間連結会計期間の支出額1,477,176 千円、当中間連結会計期間の支出額881,678 千円が計上されています（共に千円換算済み）。」 — 有形固定資産の取得による支出額（前中間期・当中間期）を示している。 - 「セグメント別の構成は、建設工事業が売上高246億7千万円、セグメント利益25億6千6百万円、商業施設運営業が売上高3億1千2百万円、セグメント利益8千3百万円でした。」 — セグメント別の売上高・セグメント利益（建設工事業／商業施設運営業）を示している。 - 「当中間連結会計期間の研究開発投資は8,600 千円（8,600,000円）。」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額を示している。 - 「地政学リスクの高まりが世界経済環境に影響を及ぼすとの認識があり、国内外の経済環境は依然として不透明との記載があります。」 — 地政学リスク等による景気先行きの不透明さに関する認識を述べている。 - 「債権放棄: 2026年10月27日開催の取締役会決議により、連結子会社である株式会社スズデンに対する貸付金400百万円の債権放棄を実施予定。債権放棄の実施日は2026年10月27日。債権放棄に伴う貸倒損失は前事業年度までの個別決算で見込まれる損失を引当済み。連結決算には相殺消去され影響なし。」 — 株式会社スズデンへの貸付金400百万円の債権放棄（実施予定日、影響の相殺消去）を説明している。 - 「債権放棄: 2026年10月27日開催の取締役会決議により、連結子会社である株式会社スズデンに対する貸付金400百万円の債権放棄を実施予定。債権放棄の実施日は2026年10月27日。」 — 株式会社スズデンへの貸付金400百万円の債権放棄（実施予定日）を説明している。 - 「物価上昇とエネルギー価格の動向、海外経済の不確実性、地政学的リスクの高まりが景気の先行きを不透明としています。」 — 物価上昇・エネルギー価格・海外不確実性・地政学リスクが景気に不透明感を与える旨を述べている。 - 「2026年10月27日開催の取締役会決議により、連結子会社である株式会社スズデンに対する貸付金400百万円の債権放棄を実施予定。債権放棄の実施日は2026年10月27日。債権放棄に伴う貸倒損失は前事業年度までの個別決算で見込まれる損失を引当済み。連結決算には相殺消去され影響なし。」 — 株式会社スズデンへの貸付金400百万円の債権放棄（実施日、貸倒損失の引当、連結影響なし）を説明している。 - 「建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化などが事業環境の制約要因として認識されています。」 — 建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足などが事業環境の制約要因であると述べている。 - 「自己株式の保有状況は末時点で2,183,555千円となっています。」 — 自己株式の保有状況の金額を示している。