# ヤマト（1967） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-03-21 〜 2026-03-20 企業ページ: https://komori.app/company/1967 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBIH.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高・利益は増加し、あわせて投資活動として「ヤマトテクノパーク」に係る資産取得および基幹システム刷新などの設備投資を実施し、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。また、2026年10月21日（予定）に大和メンテナンス株式会社を吸収合併することを決議・契約締結しています。 ## 事業 ヤマトグループは、当社および子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。セグメントは「建設工事業」と「商業施設運営業」で構成され、連結ベースで従業員数は1,161名（2026年3月20日現在、セグメント別内訳は建設工事業1,145名、商業施設運営業16名、合計1,161名）です。関係会社の状況としては、群馬県前橋市・埼玉県さいたま市などに本社・支店・子会社の主要設備を有しており、連結子会社11社を含む体制です。事業の系統図としては、施工・保守・点検・維持管理を行う大和メンテナンス株式会社など複数の連結子会社が存在します。中期経営計画（2026年度〜2028年度）を策定し、売上高600億円・経常利益58億円・ROE8%以上を最終年度指標としています。翌連結会計年度の見通しとして、売上高は550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円を見込んでいます。建設業界における堅調な受注環境の一方で資機材価格の高騰・人材不足等の課題があることから、工業化の推進・成長領域への資源集中・人的資本投資の推進・DXによる生産性向上・資本効率の向上と株主還元の強化を重点施策としています。2026年10月21日付で大和メンテナンス株式会社を吸収合併する予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 45億円 - フリーキャッシュフロー: -6百万円 - 従業員数: 1,161人 ## セグメント - 建設工事業 / 売上高 537億円 / 営業利益 54億円 - 商業施設運営業 / 売上高 6億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 543億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「ヤマトテクノパーク」（鉄骨加工・設備加工の自動化/搬送効率化）が明示されたため新規追加。あわせて既存の「朝倉工場」「大塚製作所」およびDX/3次元設計・全社ITシステム再構築に関する既存IT依存エントリへ言及追記した。 - + ヤマトテクノパーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）では、中期経営計画（2026-2028）における工業化・DXの中核拠点として「ヤマトテクノパーク」が新たに明示され、既存の「ロジスティックセンター」投資は統合計上された。また、全社ITシステム再構築や水処理・温浴向けR&Dは継続言及され、さらに大和メンテナンスの吸収合併（2026-10-21予定）が明確化された。 - + ヤマトテクノパーク - + 大和メンテナンス吸収合併 ### 製品 本書類ではセグメントとして「商業施設運営業」が具体的に記載されたため新規追加する。また、既存の建設工事関連サービスについては事業概要・セグメント構成の記載があるため追記する。加えて、研究開発の対象として「ろ過機の高効率洗浄システム」「電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制技術」が明示されているため新規追加する。 - + 商業施設運営業 - + ろ過機高効率洗浄システム - + 電解オゾン水レジオネラ抑制技術 ### 技術 2026-06-15提出書類で、既存のDX/工業化/グリーンイノベーション/レジオネラ対策/全社IT再構築への言及があり、加えてヤマトテクノパークでの工場自動化、浄水・ろ過洗浄、PFOS/PFOA・石綿分析に関する研究・検証テーマが新規で具体化された。 - + 鉄骨・設備加工自動化 - + ろ過機高効率洗浄システム - + 浄水施設機能強化技術 - + PFOS/PFOA・石綿分析技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、設備投資の中核案件として「ヤマトテクノパーク」への統合が明記されたほか、全社ITシステム再構築および研究開発投資、配当方針・配当額（2026年度60円/株等）の更新が確認できた。また、大和メンテナンス株式会社の吸収合併（効力発生日2026-10-21予定）が新規に資本配分として記載されたため、新規エントリ追加と既存エントリの統合（名称変更＋重複吸収）を反映する。 - + 大和メンテナンス吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、工業化に向けた「ヤマトテクノパーク」および全社ITシステム再構築への投資計画、研究開発（183百万円）と技術検証の継続、ウェルビーイング・両立支援および新入社員研修等の人材施策の更新が確認された。あわせて、大和メンテナンス株式会社の吸収合併（2026年10月21日効力発生日予定）と、取締役10名体制に関する方針も新たに明示されたため、該当する正準エントリへ追記・新規追加を行う。 - + ヤマトテクノパークによる工業化推進 - + 全社ITシステム再構築 - + 大和メンテナンス吸収合併 - + 取締役10名体制への移行方針 ## 会社自身の言葉 ### 会社概要・体制（セグメント/人員/監査・役員/設備） - 「セグメントは「建設工事業」と「商業施設運営業」で構成され、連結ベースで従業員数は1,161名（2026年3月20日現在、セグメント別内訳は建設工事業1,145名、商業施設運営業16名、合計1,161名）です。」 — セグメント構成と連結従業員数の内訳を示す。 - 「ヤマトグループは、当社および子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。」 — 当社グループ（当社＋子会社11社）と主要事業（建設工事業）を説明する。 - 「監査役会を設置し、監査役会は3名（うち社外2名）で構成。取締役は12名（うち社外3名）で、取締役会は原則月1回開催。」 — 監査役会・取締役会の規模（人数）と開催頻度を述べる。 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度を導入した旨を述べる。 - 「朝倉工場（群馬県前橋市）帳簿価額572,303千円、従業員数20名」 — 朝倉工場の帳簿価額と従業員数を示す。 - 「株式会社大塚製作所、本社（群馬県前橋市）帳簿価額11,686千円」 — 株式会社大塚製作所（本社）の帳簷取得額を示す。 ### 事業戦略・工業化/設備投資（ヤマトテクノパーク、IT再構築等） - 「ヤマトテクノパークを稼働させ、鉄骨加工・設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を進める計画。重要な設備投資として、本社施工の工業化を深化させる拠点の投資7,100,000千円（着手2023年4月、完了予定2027年4月）、全社ITシステム再構築の投資800,000千円（着手2023年7月、完了予定2027年）を計画。」 — ヤマトテクノパーク稼働と工業化・自動化（拠点投資・IT再構築投資）の計画を示す。 - 「ヤマトテクノパークを含む資産の更新・自動化・ロボット化・搬送効率化を推進。鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する計画を進め、工業化の基盤確立と将来成長を目指します。」 — ヤマトテクノパークを軸に、自動化・ロボット化・搬送効率化を推進する方針を述べる。 - 「前期に記載していた「ロジスティックセンター」および「設備加工工場の再投資」を統合して「ヤマトテクノパーク」として記載。」 — 「ロジスティックセンター」「設備加工工場の再投資」をヤマトテクノパークとして統合表示した旨を示す。 - 「全社ITシステムの再構築 800,000千円、着手2023年7月、完了予定2027年。」 — 全社ITシステム再構築（投資800,000千円、着手・完了予定）の計画を述べる。 - 「全社ITシステムの再構築の投資800,000千円（着手2023年7月、完了予定2027年）を計画。」 — 全社ITシステム再構築投資800,000千円の着手・完了予定を再掲する。 - 「ヤマトテクノパークを稼働させ、鉄骨加工・設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化」 — ヤマトテクノパークを稼働させ、工業化（自動化・ロボット化・搬送効率化）を進める。 - 「ヤマトテクノパークを稼働させ、鉄骨加工・設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を進める計画。」 — ヤマトテクノパークで実際に進める計画内容（自動化等）を説明する。 - 「見える化・3次元設計・工業化・デジタル化を活用した省人化・資源ロス低減・環境負荷低減を推進するグリーンイノベーションにより、地域社会の持続可能性向上へ寄与します。」 — 見える化・3次元設計・工業化・デジタル化による環境・省人化等（グリーンイノベーション）を述べる。 - 「投資フェーズとして、2026年度を初年度とする中期計画の一環で「ヤマトテクノパーク」を含む資産の更新・自動化・ロボット化・搬送効率化を推進。鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する計画を進め、工業化の基盤確立と将来成長を目指します。内製生産のDXによる生産性向上を図り、工業化を深化させます。」 — 投資フェーズとしてヤマトテクノパーク等の資産更新・自動化等を推進し、生産性向上を図る。 - 「全社ITシステムの再構築 800,000千円、着手2023年7月、完了予定2027年」 — 全社ITシステム再構築の投資額とスケジュールを示す。 - 「工業化の推進・成長領域への資源集中・人的資本投資の推進・DXによる生産性向上・資本効率の向上と株主還元の強化を重点施策としています。」 — 重点施策（工業化推進、成長領域への集中、人的資本投資、DX、生産性・資本効率、株主還元）を示す。 - 「中期経営計画（2026年度〜2028年度）を策定し、売上高600億円・経常利益58億円・ROE8%以上を最終年度指標としています。」 — 中期経営計画の目標（売上高・経常利益・ROE等）を示す。 ### 研究開発・環境/人的資本（R&Dテーマ、研修目標等） - 「研究開発投資は183百万円。主な取り組みは、上下水道・温浴施設向けの水処理・空調衛生分野の研究・検証試験で、浄水施設のリニューアル・機能強化・デモ試験、ろ過機の高効率洗浄システムの開発・検証（第81期データ蓄積・第82期データ収集）、電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制技術の検証・製品化検討、水道水質基準・PFOS・PFOA対応・石綿対策の分析機器等の人的資本拡充を含みます。」 — 研究開発投資と主な研究・検証テーマ（浄水、ろ過洗浄、レジオネラ対策、PFOS/PFOA・石綿対策等）を説明する。 - 「電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制技術の検証・製品化検討、水道水質基準・PFOS・PFOA対応・石綿対策の分析機器等の人的資本拡充を含みます。」 — レジオネラ対策・PFOS/PFOA・石綿対策など、R&D/人的資本拡充を含む旨を述べる。 - 「新人研修日数は2025年度240日、2026年度同日数を計画。管理職・リーダー・女性活躍研修の受講人数は2025年度162人、2026年度165人を目標。」 — 新入社員研修日数、研修受講人数などの目標を示す。 - 「2030年度目標は男性育児休業取得率100%、女性管理職10%です。...健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率は92%を100%に引き上げる計画。」 — 2030年度目標（育児休業・女性管理職）および健康関連指標の目標を示す。 - 「ろ過機の高効率洗浄システムの開発・検証（第81期データ蓄積・第82期データ収集）」 — ろ過機の高効率洗浄システムの開発・検証に関する記載。 - 「「建設プロダクトで、未来を築く」を掲げ、見える化・3次元設計・工業化・デジタル化を活用した省人化・資源ロス低減・環境負荷低減を推進するグリーンイノベーションにより、地域社会の持続可能性向上へ寄与します。」 — 「建設プロダクトで、未来を築く」等に基づくグリーンイノベーションの方向性を示す。 - 「電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制技術の検証・製品化検討」 — 電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制技術の検証・製品化検討。 - 「浄水施設のリニューアル・機能強化・デモ試験」 — 浄水施設のリニューアル・機能強化等に関する記載。 - 「見える化・3次元設計・工業化・デジタル化を活用した省人化・資源ロス低減」 — 省人化・資源ロス低減の根拠となる手法（見える化等）を示す。 - 「水道水質基準・PFOS・PFOA対応・石綿対策の分析機器等の人的資本拡充を含みます。」 — 水道水質基準・PFOS/PFOA対応・石綿対策など人的資本拡充の記載。 ### ガバナンス・リスク・株主還元・その他（投資意義、法令順守、配当、情報管理等） - 「中期計画（2026-2028）では連結配当性向45%、DOE4.0%を目標。2026年度の配当は60円/株（定時株主総会（予定）2026年6月16日決議、総額1,343,177千円、基準日2026年3月20日、効力発生日2026年6月17日予定）。翌年度は1株77円の配当を予定。」 — 中期計画の配当方針・配当目標と当年度/翌年度の配当予定を示す。 - 「全社ITシステムの再構築」 — 全社ITシステムの再構築（投資800,000千円等）の記載。 - 「資機材価格の高騰が懸念され、民間建設工事の契約締結時に資材価格高騰に対するスライド条項の合意を検討しています。」 — 資機材価格高騰に対してスライド条項合意を検討する旨を示す。 - 「2024年10月に指名・報酬委員会を設置（社外取締役を委員長とする過半数が独立社外取役）。」 — 指名・報酬委員会の設置時期と独立社外取締役中心の構成を示す。 - 「内部統制・法令遵守の啓発・教育を含む。D&O保険を全取締役・監査役を被保険者として契約。コンプライアンス・ホットラインを整備。」 — 内部統制・コンプライアンス教育、D&O保険、コンプライアンス・ホットライン等を述べる。 - 「2026年6月には定時株主総会で「取締役10名選任」等の企業統治強化を予定。」 — 定時株主総会での取締役選任等、企業統治強化の予定を示す。 - 「人材不足・労務費上昇等の影響を受ける可能性がある。」 — 人材不足や労務費上昇等により影響を受けうる旨を示す。 - 「D&O保険を全取締役・監査役を被保険者として契約。」 — D&O保険を全取締役・監査役を被保険者として契約する旨を述べる。 - 「コンプライアンス・ホットラインを整備。」 — コンプライアンス・ホットライン整備の記載。 - 「建設業法をはじめとする法規制の適用を受けており、法令順守の徹底を推進。コンプライアンス強化、適正性確保のための規程を整備しています。」 — 建設業法等の法規制への適用・法令遵守徹底や規程整備を述べる。 - 「米国の関税政策等が景気に影響を及ぼす可能性があります。」 — 米国の関税政策等が景気に影響する可能性を述べる。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや地政学リスクの高まり、」 — 中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格高止まりや地政学リスクの記載。 - 「公共投資は底堅く推移する見込み。」 — 公共投資は底堅く推移する見込みを示す。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まり」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高止まりのリスク記載。 - 「気候変動、人口動態、労働市場の変化等に伴うリスク・機会を含むが、個別具体の外部要因は限定的に記載。」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化等に関するリスク・機会の扱い方針を述べる。 - 「自己株式の取得・消却・譲渡制限付株式報酬等の取扱いあり。」 — 自己株式の取得・消却・譲渡制限付株式報酬等の取扱いがある旨を述べる。