# ヤマト（1967） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20261102562811
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7％減となった一方、営業利益は9.3％増となった。通期業績予想を修正し、年間配当予想を60円から91円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想・配当予想の修正理由について、会社は「最近の業績動向および今後の見通し等を勘案」と説明している。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因としては売上債権の減少を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年9月20日
- 売上高: {"value":24909,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":2644,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2428,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 108.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":60475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5749958,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123733,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4136863,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9606362,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28155,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":265781,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43807,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":483237,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2315,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":630,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24127652
- 期末自己株式数: 1731167
- 業績の増減要因: 公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も底堅く推移した。一方、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や地政学的リスクなどを挙げている。また、中期経営計画で施工の工業化、人的資本投資、DX投資を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は24,909百万円、通期予想は55,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は2,644百万円、通期営業利益予想は5,300百万円。売上高は24,909百万円、通期予想は55,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％減、営業利益は9.3％増、経常利益は8.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は24,909百万円、前年同期26,401百万円。営業利益は2,644百万円、前年同期2,419百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,644百万円、経常利益3,004百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,428百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,300百万円、対前期増減率は△1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期予想は91.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は527,045千円で、投資有価証券売却益483,237千円を含む。特別損失合計は2,945千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄で「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事業のセグメント利益は前年同期比9.1％増、商業施設運営業は22.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高24,909,340千円、営業利益2,644,818千円。前年同期は売上高26,401,467千円、営業利益2,419,379千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末74.2％、前期末69.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,749,958千円、前年中間期は2,639,912千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化」や「人的資本投資およびＤＸ投資を通じた生産性向上」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資も底堅く推移」「建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月21日から2026年9月20日で、売上高24,909百万円、営業利益2,644百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続やエネルギー価格の動向」「海外経済の不確実性や地政学的リスク」「建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は28,155百万円で、前年中間連結会計期間比7.6％減。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績内訳で、建設工事業、商業施設運営業および合計の受注高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026～2028）を策定しました」「ヤマトテクノパークの稼働による施工の工業化の深化に加え、人的資本投資およびＤＸ投資を通じた生産性向上に取り組んでいます」。」）