# ヤマト（1967） 2027年３月期第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20261030560510
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7％減となった一方、営業利益は9.3％増加した。受注利益率の改善による売上総利益率の上昇が、完成工事高の減少と販管費の増加を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は大型案件が増加したものの、施工初期段階の工事が多かったため減少した。営業利益は、受注利益率の改善による売上総利益率の上昇が、完成工事高の減少と人件費増などによる販管費の増加を上回ったため増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":24909,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":2644,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 純利益: {"value":2428,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 売上総利益率: {"value":"17.2%","前年同期比増減":"改善（前年同期の数値は14.9%）"}
- 営業利益率: {"value":"10.6%","前年同期比増減ポイント":1.5}
- 販管費: {"value":1626,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":223.32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"Q1 22.4%、Q2 22.9%（各四半期の進捗率）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵、リース（空調・衛生）、商業施設運営業の種類別売上高・受注高・繰越高を開示。利益は種類別に開示していない。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":91,"unit":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2027年3月期予想40.5%、連結配当性向の目標45%、DOE4.75%相当額
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":28155,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":49701,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結配当性向の目標を30%から45%へ引き上げ、DOEの新規導入、工業化を軸とした大型物件への対応力強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「四半期毎 連結売上高進捗率」「※2026年の進捗率は、通期予想の売上高を基準に算出しています」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）連結決算概要」の累計数値が掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因」の図に、完成工事高の減少△221百万円、売上総利益率の上昇＋567百万円、販管費増△120百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の改善が、完成工事高の減少や販売費及び一般管理費の増加を上回り」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「種類別連結売上高」に各種類の売上高を掲載し、利益は連結営業利益としてのみ掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上総利益率の上昇に伴う利益増＋567百万円、販管費増△120百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「施工初期段階の工事が多かったことから」減収。増減要因図では完成工事高の減少に伴う利益減を△221百万円と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提数値に該当する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目標を従来の30％から45％へ引き上げ」「新たにDOEを導入」「工業化を軸とした大型物件への対応力強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結受注高」「連結繰越高」「受注比率（単体）」「地域別完成工事実績」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結受注高は前年同期比△7.6％、連結繰越高は同＋0.1％。水処理プラント受注高は＋9.1％、冷凍・冷蔵は△43.3％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に該当する記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目標を…45％へ引き上げ」「新たにDOEを導入」「2027年3月期配当は…91円（DOE4.75％相当額）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「Q2 Results」、連結営業利益の増減要因図、通期連結業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「工業化を核としたヤマトのものづくりプロセス」「ヤマトビオトープ園」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前期比増収見込み」「2027年3月期配当は…91円を予定」「実際の業績などは…異なる場合があり…保証するものではございません」」）