# ヤマト（1967） 業績予想および配当予想（増配）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20261027556934
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、売上高は据え置いたまま、連結・個別とも利益を上方修正した。連結期末配当は1株77円から91円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

連結では、受注利益率の改善、工事原価率の低減、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上などにより利益が上振れる見込み。個別ではこれらに加え、完全子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":55000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":5300,"change":500,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":5800,"change":600,"change_rate":11.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":5000,"change":700,"change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":192.08,"revised_forecast":223.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月７日
- 前期実績: 連結：売上高54,327百万円、営業利益5,401百万円、経常利益6,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,589百万円、１株当たり当期純利益197.52円。個別：売上高46,103百万円、経常利益5,242百万円、当期純利益3,814百万円、１株当たり当期純利益164.18円。
- 修正の理由: 受注利益率の改善、工事原価率の低減、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上など。個別では、完全子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed（特別損失の記載なし。なお、個別では抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する見込みだが、金額は記載なし）
- 配当予想の修正: 期末配当を１株当たり77円から91円へ14円増額。年間配当も77円から91円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年５月７日に公表した…通期業績予想…について」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2027年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高は前回発表予想から変更ありません」「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込み」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は営業利益10.4％、経常利益11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益16.3％。個別当期純利益は45.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結の「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高0、営業利益500、経常利益600、純利益700。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「２．2027年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の当期純利益は3,850百万円から5,610百万円へ修正され、増減率は45.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「0.0」、個別売上高の増減率「0.0」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は前回発表予想から変更ありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する見込みであります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「受注利益率の改善、工事原価率の低減」「政策保有株式の売却」「完全子会社の吸収合併」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注利益率の改善、工事原価率の低減、また…投資有価証券売却益の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の影響額の記載がなく、業績予想表には営業利益500百万円、経常利益600百万円、純利益700百万円の増減額が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「工事原価率の低減」「政策保有株式縮減方針の下、政策保有株式の売却」「完全子会社の吸収合併」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注利益率の改善、工事原価率の低減…投資有価証券売却益の計上等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は各要因を列挙しているが、「継続している」「今後も」などの期間に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注利益率の改善、工事原価率の低減」「投資有価証券売却益の計上」「抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「完全子会社の吸収合併に伴い、個別決算において抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する見込み」「当社グループの連結業績に与える影響はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「健全な財務体質の維持と成長投資のための内部留保とのバランスを図りながら」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「完全子会社の吸収合併」との記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月４日」、対象期間「2026年３月21日～2027年３月20日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月７日に公表した2027年３月期…通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として通期の売上高・利益・1株当たり当期純利益を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当初予想の１株当たり77円から14円増配し、91円に修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みであります」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）