# ヤマト（1967） 法定事前開示書類（吸収合併）（大和メンテナンス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20261022554361
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

株式会社ヤマトと大和メンテナンス株式会社が、完全親子会社間で無対価の吸収合併を行うことを決定し、2026年10月21日に効力を発生させる予定です。大和メンテナンス株式会社は消滅し、株式会社ヤマトが存続会社となります。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、ならびに会社法上の簡易合併・略式合併に該当することを示しています。合併の事業上の目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ヤマトと大和メンテナンス株式会社の吸収合併
- 決定機関: 株式会社ヤマト及び大和メンテナンス株式会社の取締役会
- 決定日: 令和8年3月21日（合併契約締結日。本文ではそれぞれ取締役会の決議を経たと記載）
- 実施日: 令和8年10月21日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 吸収合併存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。その他の事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和8年10月21日に吸収合併の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年10月21日を効力発生日」」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和８年３月21日付合併契約」「令和８年10月21日」「資産合計 1,388,819,136」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙２のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヤマト」「大和メンテナンス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和８年10月21日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事前開示」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」「令和８年３月21日付合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年10月21日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「効力発生日」「十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ヤマト」「大和メンテナンス株式会社」「本合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「群馬県前橋市古市町118番地」「群馬県前橋市古市町346番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和８年10月21日を効力発生日」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示をいたします」」）