# ヤマト（1967） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20260507517503
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・利益ともに前年同期を上回り、営業利益は12.6％増となった。次期は売上高の小幅増収を見込む一方、営業利益は11.1％減を予想し、年間配当は今期実績60円に対して77円を予定している。

## 会社が挙げた理由

業績の背景として、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、公共投資や民間設備投資の持ち直しを挙げている。また、自社工場での配管加工による現場施工から工場製造への転換を進めた。次期予想には人的資本投資や中東情勢の影響による資機材価格の高騰を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月21日〜2026年３月20日
- 売上高: {"value":54327,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":5401,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 経常利益: {"value":6120,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4589,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 197.52円
- 売上高営業利益率: 9.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2％","前期末":"69.9％"}
- 総資産: {"value":61766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1387,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2032,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2568,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8117,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.4％
- 株主還元方針: 2026年3月期は連結配当性向30％以上を目標。2027年3月期以降は連結配当性向45％、DOE（純資産配当率）4.0％を目標。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":55203325,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":46455794,"unit":"千円","書類上の名称":"翌連結会計年度への繰越高"}}
- 減価償却費: {"value":557455,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14380,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":732359,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":19832,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":14868,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":26871,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":42689,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24127652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1741363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、公共投資・民間設備投資の持ち直し。自社工場での配管加工による現場施工から工場製造へのトランスフォーメーション。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式（上場株式）の売却による投資有価証券売却益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と次期通期予想は記載されているが、当期の期中進捗率を示す記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期の売上高は54,327百万円（2.2％）、営業利益は5,401百万円（12.6％）、経常利益は6,120百万円（15.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,589百万円（16.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「54,327百万円 2.2％」、営業利益は「5,401百万円 12.6％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,401百万円、経常利益6,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,589百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の配当金については、上記基本方針および連結業績を踏まえ、直近の配当予想から４円増配し、１株当たり60円を予定しています。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は4,800百万円（△11.1％）、2026年３月期実績は5,401百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は60.00円、2027年３月期予想は77.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は746,739千円、うち投資有価証券売却益は732,359千円。特別損失合計は104,262千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日) 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前期と当期のセグメント利益は、建設工事業が4,651,763千円・5,287,356千円、商業施設運営業が160,185千円・132,805千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期9.9％、2025年３月期9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期69.2％、2025年３月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,387百万円、2025年３月期4,534百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「雇用・所得環境の改善」「インバウンド需要」「自社工場での配管加工」などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要」「公共投資」「民間設備投資」を挙げ、自社施策として「自社工場での配管加工による…トランスフォーメーション」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結会計年度の業績といたしましては…見込んでいます。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」として、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税等の政策動向、中東情勢をはじめとした地政学リスク」「原油価格や原材料価格の高騰」「労働者不足によるコスト上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度…及び当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は552億03百万円、翌連結会計年度への繰越高は464億55百万円。種類別受注高・繰越高の表にも金額が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に種類別受注高、種類別売上高、種類別繰越高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年～2025年度）に基づき…取り組み」、および「中期経営計画（2026年～2028年）を策定いたしました。」」）