# ヤマト（1967） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20260202544241
種別: 決算
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比10.7％増、営業利益が24.9％増となり、最終利益も36.5％増加した。一方、受注高は20.9％減少し、通期業績予想と配当予想が修正され、年間配当予想は前期実績45円から56円に増えた。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、公共投資の底堅さ、民間設備投資の持ち直しを挙げている。また、中期経営計画に基づくコア事業の強化・拡大などを進め、特に自社工場での配管加工を通じて現場施工から工場製造への転換を進めているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月21日〜2025年12月20日
- 売上高: {"value":40931,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":3697,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":4342,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3185,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- １株当たり当期純利益: 135.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":60280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40782,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":56,"change":11,"change_rate":24.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設工事業":{"value":40476567,"unit":"千円","yoy_pct":10.6},"商業施設運営業":{"value":454554,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}}
- セグメント別利益: {"建設工事業":{"value":3593786,"unit":"千円","yoy_pct":25.7},"商業施設運営業":{"value":105707,"unit":"千円","yoy_pct":-8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41623829,"unit":"千円","yoy_pct":-20.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":416744,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4500,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13979,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":594163,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4500,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":21613,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":102,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3848,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":42689,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24127652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1740971,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、公共投資の底堅い推移、民間設備投資の持ち直しの動き。中期経営計画に基づくコア事業の強化・拡大等を推進し、特に自社工場での配管加工を通じて現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第３四半期」売上高40,931百万円、「通期」売上高54,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第3四半期累計40,931百万円、通期予想54,900百万円。営業利益は第3四半期累計3,697百万円、通期予想5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益24.9％増、経常利益26.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は10.7％、営業利益は24.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,697百万円、経常利益4,342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益5,300百万円、対前期増減率10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当45.00円、2026年3月期予想の年間配当56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計608,142千円、うち投資有価証券売却益594,163千円。特別損失合計72,753千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失4,500千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設工事業のセグメント利益は前年同期比25.7％増、商業施設運営業は8.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高36,967百万円・営業利益2,961百万円、当期の売上高40,931百万円・営業利益3,697百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期67.5％、2025年3月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要」「公共投資は…底堅く推移」「民間設備投資も持ち直しの動き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経済環境および「３つの成長戦略を推進」との記載はあるが、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による通商政策の影響」「中東情勢及びウクライナ情勢」「公共投資」「民間設備投資」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が前年同四半期比10.7％増…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年３月21日～2025年12月20日」と、売上高40,931百万円、営業利益3,697百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による通商政策の影響」「中東情勢及びウクライナ情勢の混迷が続いており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および「当該会計方針の変更による…影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高が前年同四半期比20.9％減の416億２千３百万円」および連結受注実績の合計41,623,829千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注実績内訳」に建築・土木、空調・衛生などの受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『中期経営計画（2023年～2025年度）』に基づき…３つの成長戦略を推進しています。」」）