# ヤマト（1967） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（更新）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20251222523604
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2024年12月に公表した資本コスト・株価を意識した経営への対応を更新し、ROE・PBRの実績、株主還元、政策保有株式の縮減状況などを追加・更新した。中期経営計画では、物流拠点の計画を「西善プロジェクト」に変更した一方、最終年度の主要目標は再掲している。

## 会社が挙げた理由

現状分析と課題認識を行ったため。物流拠点の計画変更については、当社を取り巻く環境の変化に対応するためとしている。政策保有株式の目標達成が難しい理由として、市場価格の高騰を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023～2025年度）
- 計画期間: 2023～2025年度（最終年度：2026年3月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"53,168（2025年3月期実績）","revised_forecast":"530億円（2026年3月期予想・目標、53,000百万円）","change":"-168百万円","change_rate":"約-0.3％","unit":"百万円（本文では億円表記もあり）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,932（2025年3月期実績、当初計画は2,400）","revised_forecast":"3,800（2026年3月期予想）","change":"-132百万円","change_rate":"約-3.4％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0（2025年3月期実績）","revised_forecast":"8.0％以上（中期経営計画目標）、8.9％（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当中期経営計画では連結配当性向30％以上を目標とする。対象期間は中期経営計画期間（最終2026年3月期）。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2025年7月に、自己資本比率や株価水準、今後の業績予想等を勘案して2,556,900株を取得。2025年9月に自己株式2,800,000株を消却。取得の総額枠・追加取得時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2025年3月期の0.92倍から、2026年3月期第2四半期（中間期）に1.21倍へ上昇。業績の改善、増配、自己株式取得、株主優待制度導入、積極的なIR活動、機関投資家との対話等により株価が上昇したとしている。
- 投資計画の総額: 70億9千万円
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 人口減少社会、深刻な建設担い手不足、技術者・技能労働者の減少、働き方改革への対応、設備工事に対する需要は高まっている
- 重点施策: 中期経営計画の実践、営業力強化、人的資本投資、株主還元強化、政策保有株式の縮減、IR活動の実施、ガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,400（当初計画）","revised_forecast":"3,932（2025年3月期実績）","change":"＋1,532","change_rate":"約＋63.8％","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、新たに「西善プロジェクト」として生産性向上のための施設（鉄骨加工・設備加工工場）に計画を変更した。政策保有株式の目標については、市場価格の高騰により18.0％以下の達成が難しい状況としている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少社会、深刻な建設担い手不足、技術者・技能労働者の減少、働き方改革への対応、厳しい事業環境
- 取締役会決議日: 2025年12月23日
- 公表日: 2025年12月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当社を取り巻く環境の変化に対応すべく新たに『西善プロジェクト』として生産性向上のための施設（鉄骨加工・設備加工工場）に計画を変更いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」および「最終年度となる2026年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社を取り巻く環境の変化に対応すべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の業績予想を精査して見直しを行なう予定であります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年12月20日に公表した内容を更新」および「計画を変更いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE8.0％以上」「PBR1倍以上」「連結配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/3（実績）」「2025/3（実績）」「2026/3（予想）」の財務指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「53,168」から「53,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,932」から「3,800」、ROE「10.0」から「8.9」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表は「売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」など連結指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本投資」では研修、休業、健康指導、技術教育などの取組みを記載しているが、数値目標は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人口減少社会と深刻な建設担い手不足」「設備工事に対する需要は高まっております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「当期純利益が3,932百万円となり、当初計画の2,400百万円を大幅に上回る結果となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「3,932百万円」「当初計画の2,400百万円を大幅に上回る」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終年度となる2026年3月期の目標数値（売上高530億円、経常利益39億円、ROE8.0％以上）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「市場価格の高騰により、2025年3月期では純資産比率25.0％となっており、18.0％以下を達成することは難しい状況」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「2025年3月期のROEは…10.0％となり、当社が認識している株主資本コストを上回っております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上を目標」「2,556,900株の自己株式の取得」「自己株式2,800,000株の消却」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「尚、投資額として70億9千万円を見込んでおります。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率の水準を重視した経営を行う」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期は、0.92倍」「2026年3月期第2四半期（中間期）では、1.21倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式につきましては、毎期、縮減に取り組んでおります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新たに『西善プロジェクト』として生産性向上のための施設…に計画を変更」「投資額として70億9千万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設備工事に対する需要は高まっております。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業力強化」「人的資本投資」「株主還元強化」などの施策は記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年稼働予定」「最終年度となる2026年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「8.9％とし​​ております」「見込んでおります」「見直しを行なう予定であります」」）