# ヤマト（1967） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20251104586069
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が40.9％増となり、増収増益でした。一方、受注高は12.1％減で、通期の売上高・営業利益予想は前期実績を下回る計画のまま据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善、旺盛なインバウンド需要、公共投資の底堅さや民間設備投資の持ち直しを説明しています。また、中期経営計画に基づく成長戦略、とくに自社工場での配管加工による現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月21日〜2025年９月20日
- 売上高: {"value":26401,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":2419,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- １株当たり当期純利益: 90円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":58034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2639912,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1539782,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12150920,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":30468.319,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":276107,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4500,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":125,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":572206,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4500,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":19832,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":965,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24127652
- 期末自己株式数: 1740707
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、公共投資の底堅さ、民間設備投資の持ち直しがある一方、米国の関税政策、中東・ウクライナ情勢、工期の延長傾向、担い手不足、働き方改革への対応などの不透明要因がある。会社は中期経営計画に基づく成長戦略を推進し、とくに自社工場での配管加工を通じて現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は26,401百万円、通期予想は53,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,419百万円、通期営業利益予想4,200百万円。中間期売上高26,401百万円、通期売上高予想53,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.8％増、営業利益40.9％増、経常利益38.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益62.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は26,401百万円（7.8％増）、営業利益は2,419百万円（40.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,419百万円、経常利益2,760百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,188百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,200百万円、対前期増減率△12.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金45.00円、2026年3月期予想47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計572,332千円、うち投資有価証券売却益572,206千円。特別損失合計25,297千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の項目に減損損失4,500千円と記載。キャッシュ・フロー計算書にも減損損失4,500千円を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設工事業のセグメント利益は前年同期比42.3％増、商業施設運営業は同0.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高26,401,467千円、営業利益2,419,379千円。前中間期の売上高24,487,559千円、営業利益1,717,083千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期67.2％、2025年3月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,639,912千円の収入超、前年同期は5,268,048千円の収入超。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「自社工場での配管加工を通じて、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「中期経営計画に基づく3つの成長戦略や経済環境の説明はあるが、業績増減要因ごとの金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「雇用・所得環境、インバウンド需要、米国の関税政策、中東及びウクライナ情勢、公共投資、民間設備投資、担い手不足等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当中間連結会計期間の業績は…となりました。業績見通し等の将来に関する記述は、一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月21日～2025年9月20日の中間期について、売上高26,401百万円、営業利益2,419百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策の影響に加え、中東及びウクライナ情勢の混迷等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。また、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の財務諸表への影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は前中間連結会計期間比12.1％減の304億6千8百万円。連結受注実績の合計30,468,319千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計30,468,319千円、比較増減△4,209,780千円、増減率△12.1％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2023年～2025年度）に基づき、コア事業の強化・拡大、グリーンイノベーションの推進、経営基盤の強化・地域貢献の3つの成長戦略を推進しています。」）