# ヤマト（1967） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20250731526213
種別: 決算
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比13.5％増、営業利益が68.6％増となり、増収増益だった。一方、通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の45円から47円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善、旺盛なインバウンド需要、公共投資や民間設備投資の持ち直しを背景として挙げている。また、中期経営計画に基づく成長戦略や、自社工場での配管加工による工場製造への転換を推進したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月21日〜2025年６月20日
- 売上高: {"value":13582,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6}
- 経常利益: {"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- １株当たり当期純利益: 36.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":57233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上期業績を上方修正した旨の説明はあるが、科目別の修正前後数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円（変化率は％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15532306,"unit":"千円","yoy_pct":-16.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":133303,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4500,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4500,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":19832,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26927652
- 期末自己株式数: 2123282
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、公共投資・民間設備投資の持ち直しを背景に、中期経営計画の成長戦略を推進。特に、自社工場での配管加工により現場施工から工場製造への転換を加速し、生産性向上と品質の安定化を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年３月期第１四半期の売上高は「13,582百万円」、通期予想は「53,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,330百万円」、通期営業利益予想は「4,200百万円」。売上高は「13,582百万円」、通期予想は「53,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が前年同四半期比13.5％増」「営業利益が前年同四半期比68.6％増」「経常利益が前年同四半期比60.5％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比50.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「13.5％増」、営業利益の前年同期比は「68.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,330百万円」、経常利益「1,430百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「914百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。本文にも「通期の連結業績見通しについては、2025年５月７日付決算短信において公表した予想を変更していません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「4,200百万円」「△12.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「45.00円」、2026年３月期予想は「47.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「資本効率の向上に資する株主還元策として、自己株式の取得を実施しています」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 24,332千円」「減損損失 4,500千円」「固定資産売却損 19,832千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 4,500千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事業は売上高「前年同四半期比13.4％増」、セグメント利益「68.7％増」。商業施設運営業は売上高「21.6％増」、セグメント利益「41.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「13,582百万円」、営業利益「1,330百万円」。前年同期の売上高「11,962百万円」、営業利益「789百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期第１四半期 71.4％」「2025年３月期 69.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自社工場での配管加工を通じて、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを加速させ、生産性向上と品質の安定化を図っています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については「売上高が前年同四半期比13.5％増」「営業利益が前年同四半期比68.6％増」と記載されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要」「米国の関税政策」を記載。自社施策として「３つの成長戦略を推進」「工場製造へのトランスフォーメーションを加速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」と記載。予想について「実際の業績は様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年３月21日～2025年６月20日」、実績として売上高「13,582百万円」、営業利益「1,330百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策は日本の輸出産業に逆風」「中東およびウクライナ情勢の混迷」「担い手不足や働き方改革への対応等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と対前年同四半期増減率を掲載し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高が前年同四半期比16.4％減の155億３千２百万円」および連結受注実績の合計「15,532,306千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計について「2026年３月期第１四半期 15,532,306千円」「増減率 △16.4％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは『中期経営計画（2023年～2025年度）』に基づき、『コア事業の強化・拡大』『グリーンイノベーションの推進』『経営基盤の強化・地域貢献』の３つの成長戦略を推進しています」。」）