# ヤマト（1967） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20250722517537
種別: 自己株式
開示日: 2025-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大280万株、総額最大48億1,600万円で取得することを決議した。取得方法は、翌営業日にToSTNeT-3で買い付ける方法で、取得した株式は原則として消却する予定としている。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期業績、2026年3月期業績見通し、現在の株価水準、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請等を勘案し、資本効率の向上に資する株主還元策として実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 11.28％
- 取得価額の総額: 4,816,000,000 円（上限）
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本効率の向上に資する株主還元策として自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2025 年７月 22 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed（原則として消却を予定）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,123,282 株（2025 年３月 20 日時点）
- 発行済株式総数: 24,804,370 株（2025 年３月 20 日時点、自己株式除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 11.28％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「4,816,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く) 24,804,370 株／自己株式数 2,123,282 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しております。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上に資する株主還元策として自己株式の取得を実施することといたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準、及び2023年に東京証券取引所より公表された「資本コストや株価を意識した経営」の要請等を勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「次期中期経営計画（2026年4月～2029年3月）策定の中で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、引き続き資本政策他諸施策を検討してまいります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2025年７月23日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は、当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2025年7月22日）の終値（最終特別気配を含む）1,720円で、2025年7月23日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「自己資金及び政策保有株式の売却代金を予定しております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「自己株式取得に要する資金につきましては、自己資金及び政策保有株式の売却代金を予定しております。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります／原則として消却を予定しております。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,800,000 株（上限）／4,816,000,000 円（上限）／11.28％／2025年７月23日午前８時45分」）