# ヤマト（1967） 社員持株会向け譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20250620594563
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

社員持株会向けに予定していた自己株式の処分について払込みが完了した。また、制度への同意者数が確定したため、一部失権が生じ、処分株式数と処分総額が減少した。

## 会社が挙げた理由

社員持株会未加入者である当社グループ社員への入会プロモーションおよび同持株会会員への譲渡制限付株式付与制度への同意確認が終了し、本制度に同意する会員数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式126,534株（変更前185,067株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,520円
- 発行価額の総額: 192,331,680円（変更前281,301,840円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月1日
- 割当予定先: ヤマト社員持株会：126,534株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日、払込手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年3月28日付「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年3月28日付「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先：ヤマト社員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「同持株会の会員への譲渡制限付株式を付与する株式インセンティブ制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「ヤマト社員持株会 126,534株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「ヤマト社員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社グループ社員への入会プロモーションおよび同持株会の会員への譲渡制限付株式を付与する株式インセンティブ制度」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき1,520円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）