# ヤマト（1967） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20250502530387
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が10.1％増、営業利益が165.3％増となり、大幅な増収増益となった。一方、2026年3月期は売上高をほぼ横ばい、営業利益を12.4％減と見込み、年間配当は45円から47円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

堅調な建設需要と受注採算の改善に加え、「コア事業の強化・拡大」などの成長戦略や自社工場での配管加工への転換に取り組んだことが挙げられている。次期については、景気後退懸念、資機材価格の高騰、労働者不足によるコスト上昇などが懸念材料として示されている。また、当期純利益には政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月21日〜2025年3月20日
- 売上高: {"value":53168,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":4796,"unit":"百万円","yoy_pct":165.3}
- 経常利益: {"value":5283,"unit":"百万円","yoy_pct":126.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3932,"unit":"百万円","yoy_pct":165.8}
- １株当たり当期純利益: 158.26円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"70.5%"}
- 総資産: {"value":58847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4534,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11331,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":2,"change_rate":4.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"28.4%","2026年3月期予想":"30.7%"}
- 株主還元方針: 2026年3月期の連結配当性向を30％以上とすることを目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":59340313,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":45579479,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":514996,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":73458,"unit":"千円","対象資産":"建設工事業ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11623,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":538270,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":28803,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":73458,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":6351,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":2174,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":120,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2687,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。前連結会計年度及び当連結会計年度ともに『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["上毛建設株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26927652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2123282,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 堅調な設備投資のもと建設需要が底堅く継続し、受注採算も改善基調で推移したこと、成長戦略への取り組みや自社工場での配管加工による現場施工から工場製造への転換を進めたこと。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2025年３月期 決算短信』、『2025年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 53,168百万円 10.1』、『営業利益 4,796百万円 165.3』、『経常利益 5,283百万円 126.6』、『親会社株主に帰属する当期純利益 3,932百万円 165.8』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は前年同期比165.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,796百万円、経常利益5,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,932百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期通期予想の営業利益は『4,200百万円 △12.4』、2025年3月期実績は『4,796百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に『2025年３月期 合計45.00』、『2026年３月期(予想) 合計47.00』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『当中期経営計画最終年度（2026年３月期）の連結配当性向を30％以上とすることを目標』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は578,697千円で、内訳に『投資有価証券売却益538,270千円』がある。特別損失合計は84,793千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失73,458千円』、注記に『建設工事業において、のれんの減損損失73,458千円を計上』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事業の売上高は47,782,910千円から52,637,515千円、利益は1,766,150千円から4,651,763千円。商業施設運営業の売上高は513,300千円から531,028千円、利益は79,829千円から160,185千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に『2025年３月期 9.0％』、『2024年３月期 3.7％』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態欄に『2025年３月期 69.9』、『2024年３月期 70.5』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、45億３千４百万円の収入超（前連結会計年度比６億１千８百万円の収入超）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『建設需要は底堅く継続』、『当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.7％増』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『受注高は前連結会計年度比5.7％増の593億４千万円、売上高は前連結会計年度比10.1％増の531億６千８百万円』。また、種類別受注高・売上高の増減率が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資機材価格は高い水準』、『技術者・技能労働者不足』、自社施策として『３つの成長戦略』、『自社工場での配管加工』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『受注採算も改善基調で推移しております』とする一方、『建設投資は堅調に推移すると思われます』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2024年３月21日～2025年３月20日』、予想期間は『2025年３月21日～2026年３月20日』とされ、各利益項目の金額と増減率が掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『アメリカの関税政策』、『為替変動リスク』、『欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスク』、『資機材価格の高騰、労働者不足によるコスト上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』の一方、『被取得企業の業績の期間 該当事項はありません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『前連結会計年度及び当連結会計年度』『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更欄に①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 １社（社名）上毛建設株式会社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は前連結会計年度比5.7％増の593億４千万円』、『翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度末比15.7％増の455億７千９百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「種類別受注高および種類別繰越高の表に、各事業の金額と増減率が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績は、中期経営計画数値を達成する見通しです』。」）