# ヤマト（1967） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20250326500621
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

創業80周年を記念し、当社グループの社員が社員持株会を通じて譲渡制限付株式を取得できる制度を導入する。最大1,053名に対し、自己株式最大185,067株を社員持株会へ処分する。

## 会社が挙げた理由

社員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（社員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大185,067株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,520円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：281,301,840円（最大）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月1日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.69％、総議決権個数に対し0.75％（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"26,927,652株（2024年9月20日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,520円。終値平均に対する乖離率は、1か月平均1,493円に対して1.81％、3か月平均1,397円に対して8.80％、6か月平均1,232円に対して23.38％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月1日から2028年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退会による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの社員 最大1,053名、最大185,067株
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額：最大281,301,840円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額の決定過程は合理的で判断は適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決定し…処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」／「発行済株式総数26,927,652株に対し0.69％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分における株式の希薄化の規模は…0.69％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月20日現在の発行済株式総数26,927,652株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員の財産形成の一助とすること…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額281,301,840円」／「差引手取概算額」の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資することにより…株式…の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ヤマト社員持株会」／「当社グループの社員1,053名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員に対して…譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ヤマト社員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ヤマト社員持株会185,067株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社完全子会社…当社グループの社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月27日…普通株式の終値である1,520円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,520円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年7月1日から2028年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査役3名全員…意見を表明しています」／「独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）