# ヤマト（1967） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20241210536571
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2023年12月に公表した資本コスト・株価を意識した経営への対応を更新し、ROE改善に向けた施策、株主還元、政策保有株式の縮減、IR・ガバナンス強化などの進捗を示した。中期経営計画の最終年度目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の純利益が計画を下回った主な要因は、資機材や労務費の高騰に対する価格転嫁の遅れと、大型の低採算案件による利益押し下げである。一方、受注体制の見直しや収益に対する意識改革により、ROEは改善が見込まれている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023～2025年度）
- 計画期間: 2023～2025年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"530億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2,370百万円（2024年3月期の当初計画）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.1％（2024年3月期実績）","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上を目標。中期経営計画期間を対象とする。
- 自己株式取得の方針: 中期経営計画期間中に850百万円、1,000千株を上限として取得。2024年6月までに449百万円、415千株を取得し、残りの400百万円、450千株を実施するとともに、今後も機動的な自己株取得を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去3年に0.6倍前後の割安な水準で推移し、2024年11月末時点では0.8倍程度だが、PBR1倍を下回る状況が続いている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 資機材や労務費の高騰、建設業界における労働者不足、設備工事に対する需要の高まり。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 中期経営計画の実践、営業力強化、人的資本投資、株主還元強化、政策保有株式の縮減、IR活動の実施、ガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,370百万円（2024年3月期当初計画）","revised_forecast":"1,479百万円（2024年3月期実績）","change":"891百万円下回った","change_rate":"約37.6％下振れ","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 資機材や労務費の高騰に対する価格転嫁が遅れたこと、また大型の低採算案件に全体の利益が押し下げられたこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 資機材価格の高騰、労務費の高騰、建設業界における労働者不足、大型の低採算案件による収益悪化
- 取締役会決議日: 2024年12月20日
- 公表日: 2024年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月22日に公表した内容を更新し」」「昨年度に引き続き以下の取組みを実践してまいります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資機材や労務費の高騰に対する価格転嫁が遅れたこと、また大型の低採算案件に全体の利益が押し下げられたこと」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期の売上高、純利益ともに2025年3月期の計画を達成できる予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月22日に公表した内容を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高530億円、経常利益39億円、ROE8％以上」「連結配当性向30％以上」「PBR1倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度となる2026年3月期の目標数値である売上高530億円、経常利益39億円、ROE8％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「売上高530億円、経常利益39億円、ROE8％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本投資」「IR活動の実施」などの施策記載はあるが、数値目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資機材や労務費の高騰」「建設業界における労働者不足」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当期純利益が1,479百万円となり、当初計画の2,370百万円を大幅に下回る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021/3（実績）…2025/3（予想）」の表、「1,479百万円」「2,370百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「最終年度となる2026年3月期の目標数値である売上高530億円、経常利益39億円、ROE8％以上を達成すべく」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主な要因は、資機材や労務費の高騰に対する価格転嫁が遅れたこと、また大型の低採算案件に全体の利益が押し下げられたこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「2024年3月期のROEは…4.1％となり、当社が認識している株主資本コストを下回っております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上を目標」「850百万円、1,000千株を上限とした取得計画」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ロジスティクスセンターについては…より企業価値向上につながる投資計画を策定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株式を純資産比率18％以下まで縮減することを目標」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去3年は0.6倍前後の割安な水準」「PBR1倍を下回る状況が続いております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「設備施工の工業化」「公共上水道・下水道等のPPP（官民連携）事業」「任意の指名・報酬委員会」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設備工事に対する需要は高まっております」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「当中期経営計画期間（最終2026年3月期）中」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROEは6.3％と改善が見込める」「達成できる予想」「検討してまいります」」）