# ヤマト（1967） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20241102510384
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.2％増となり、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の27円から35円に増額している。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善や経済活動の正常化、堅調な設備投資を背景とする建設需要の継続に加え、自社工場での配管加工による現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月21日〜2024年９月20日
- 売上高: {"value":24487,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":1717,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1994,"unit":"百万円","yoy_pct":443.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":549}
- １株当たり当期純利益: 54.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":52621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5268048,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404229,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1142730,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12326650,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":71.5},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":62.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設工事業":{"value":24240118,"unit":"千円","yoy_pct":19.4},"商業施設運営業":{"value":254112,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}}
- セグメント別利益: {"建設工事業":{"value":1653548,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"商業施設運営業":{"value":68504,"unit":"千円","yoy_pct":80.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34678099,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":241487,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11620,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11371,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":96,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":41,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26927652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2123240,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設需要が底堅く継続したこと、自社工場での配管加工による現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションに取り組んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年３月期中間期の売上高は24,487百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,717百万円、通期営業利益予想は3,100百万円。中間期売上高は24,487百万円、通期売上高予想は51,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.2％増、経常利益は443.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は549.0％増。営業利益も前年同期91百万円から1,717百万円に増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期20,550百万円から24,487百万円、営業利益は91百万円から1,717百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,717百万円、経常利益1,994百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,100百万円、対前期増減率は71.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当は27.00円、2025年３月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22,991千円、特別損失合計137千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失における「減損損失」は「－」、キャッシュ・フロー計算書でも「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事業のセグメント利益は1,653,548千円（前年同期53,446千円）、商業施設運営業は前年同期比80.4％増の68,504千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高24,487百万円・営業利益1,717百万円、前年同期の売上高20,550百万円・営業利益91百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期71.3％、前期末70.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,268,048千円、前年同期4,460,897千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について売上高、営業利益、経常利益、純利益および受注高の実績は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇」「建設需要は底堅く継続」とする記述、および「３つの成長戦略」「自社工場での配管加工」に関する記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年３月21日～2024年９月20日」、売上高24,487百万円、営業利益1,717百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇」「資機材・労務費・運搬費等の建設コスト」「技術者・技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2024年３月21日 至 2024年９月20日」、前年中間期は「自 2023年３月21日 至 2023年９月20日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高が前中間連結会計期間比7.7％増の346億７千８百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注実績内訳」において、受注高合計34,678,099千円、増減率7.7％を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年～2025年度）２年目を迎え、３つの成長戦略『コア事業の強化・拡大』『グリーンイノベーションの推進』『経営基盤の強化・地域貢献』に取り組み」。」）