# ヤマト（1967） 高砂熱学工業株式会社との業務及び資本提携の解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20240510588609
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

高砂熱学工業株式会社との業務提携および相互の株式保有を解消した。解消後は、相互保有株式を売却する方針としている。

## 会社が挙げた理由

本提携を通じて一定の成果が得られたため、良好な関係を維持しつつ、経営環境の変化などに応じて両社が独自の成長戦略を柔軟に進めることが望ましいと判断した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 高砂熱学工業株式会社
- 提携先の事業内容: 設備工事事業、設備機器の製造・販売事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 13,134 百万円
- 提携先の売上高: 338,831 百万円（2023 年３月期）
- 提携先の営業利益: 15,326 百万円（2023 年３月期）
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: 当社と高砂熱学工業株式会社は、技術とものづくりで互いに協力し、目指すべき建設産業のバリューチェーンを共同構築することで、顧客の期待（最適な品質、適切なコスト、適時の納期）に応える。、当社と高砂熱学工業株式会社の新しいビジネスモデルの現場を当社と高砂熱学工業株式会社がともに実践することで、様々な顧客要求に応えられる体制を実現する。、当社と高砂熱学工業株式会社は、生産性向上の迅速化を図ることで、働き方改革の実現に取り組む。、当社と高砂熱学工業株式会社は、原価低減に取り組むことで、顧客の事業収支の最適化を実現する。、当社と高砂熱学工業株式会社は、ＢＩＭ（注 1）の共同開発やプレ加工工場の活用、特許技術の相互提供・有効活用等を通じて、生産性向上の迅速化を実現する。
- 取得株式数: 高砂熱学工業が当社の自己株式 1,010,000 株を取得（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.98％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"当社3.98％、高砂熱学工業の株式302,688株（割合は記載なし）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"相互保有株式を売却する方針","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、株"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 契約期間の満了により解消
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 相互に保有している株式は売却する方針。売却の時期および方法等は、今後のマーケット状況等を踏まえつつ各々判断する。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2017 年 5 月 12 日
- 提携開始日: 2017 年 5 月 12 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携解消による当社業績への影響は、軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「契約期間の満了により解消いたしました」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「相互に保有している株式につきましては、売却する方針」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「売却の時期および方法等については、今後のマーケット状況等を踏まえつつ、各々判断してまいります」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額に関する金額の記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ＢＩＭの共同開発やプレ加工工場の活用、特許技術の相互提供・有効活用」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「ＢＩＭ（注 1）の共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「業務及び資本提携契約；高砂熱学工業株式会社が当社の保有する自己株式 1,010,000 株を…取得」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「高砂熱学工業株式会社のコメントの記載はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「提携解消の相手先の概要；当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状況」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当該会社は、当社の普通株式1,010,000株…を保有しています」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都新宿区新宿六丁目 27 番 30 号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「新たな付加価値の創造や生産性の向上、働き方改革などに向けた取り組み」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「業務提携の詳細は以下のとおりであります；自己株式 1,010,000 株；3.98％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2017 年 5 月 12 日；本締結解消日 2024 年５月 12 日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「相互に保有している株式につきましては、売却する方針」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本提携解消による当社業績への影響は、軽微であります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本提携解消による当社業績への影響は、軽微であります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,010,000 株；3.98％；2017 年 5 月 12 日；2024 年５月 12 日」）