# ヤマト（1967） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20240507582233
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2024年3月期は、受注増を背景に売上高が8.5％増加した一方、建設資材価格の高騰などで不採算工事が発生し、営業利益は10.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は20.7％減少した。2025年3月期は営業利益の大幅回復と、年間配当の27円から35円への増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

「道の駅まえばし赤城」の設計施工実績や「朝倉工場」が評価され、大規模な工事案件の受注が増加した。一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等により不採算工事が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年３月21日～2024年３月20日
- 売上高: {"value":48296,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":2331,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 58.65円
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"72.0%"}
- 総資産: {"value":52888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37335,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3990,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1091,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8680,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":70},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":62.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"27.00","revised_forecast":"35.00","change":"8.00","change_rate":29.6,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 46.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":56138264,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":39407709,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":539024,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21605,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed（建設工事業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2444,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":353546,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21605,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":17129,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":2061,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":125310,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":13343,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26,927,652株
- 期末自己株式数: 1,707,725株
- 業績の増減要因: 大規模な工事案件の受注増加により売上高が増加した一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事が発生し、営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益を特別利益に計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「48,296百万円（8.5％）」、営業利益は「1,823百万円（△10.3％）」、経常利益は「2,331百万円（△7.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,479百万円（△20.7％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は対前期8.5％増、営業利益は対前期10.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,823百万円、経常利益2,331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は「3,100百万円（70.0％）」、2024年3月期実績は「1,823百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「27.00円」、2025年3月期予想は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向 30％以上を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計355,990千円、特別損失合計179,450千円。特別利益に投資有価証券売却益353,546千円、特別損失に減損損失21,605千円、投資有価証券評価損125,310千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 21,605千円」、報告セグメント別にも建設工事業21,605千円と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「3.8％」、2023年3月期「4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「70.5％」、2023年3月期「72.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「3,990百万円」、2023年3月期「△1,579百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生等もありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「前連結会計年度比10.5％増の561億3千8百万円」、売上高は「前連結会計年度比8.5％増の482億9千6百万円」、繰越高は「前連結会計年度比24.8％増の394億7百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格やエネルギー価格の高騰等」「担い手不足」を記載し、自社施策として「市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加することが期待されるものの」「上昇は続くものとみられ」「構築が進むものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期（2023年３月21日～2024年３月20日）」の実績数値と、「2025年３月期（2024年３月21日～2025年３月20日）」の予想数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の上昇は続くものとみられ」「技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを『建設工事業』及び『商業施設運営業』としたことに伴い、前連結会計年度の情報を組み替えています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…561億3千8百万円」「翌連結会計年度への繰越高は…394億7百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「種類別受注高」「種類別売上高」「種類別繰越工事高」の各表が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定」、および「2025年度目標」「2024年度予想」「2023年度実績」の表。」）