# ヤマト（1967） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20240205525942
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.1％増となった一方、営業利益は47.9％減と大きく落ち込んだ。大規模案件の受注は増えたが、建設資材価格の高騰などで不採算工事が発生した。

## 会社が挙げた理由

「道の駅まえばし赤城」や「朝倉工場」の実績が評価され、大規模工事案件の受注が増加した一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等により不採算工事が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月21日〜2023年12月20日
- 売上高: {"value":34374,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- 経常利益: {"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- １株当たり当期純利益: 12.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":72}
- 総資産: {"value":50007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"27.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":44144418,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":18000,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2106,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":13821,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":3696,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":125310,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":13343,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26927652
- 期末自己株式数: 1707661
- 業績の増減要因: 「道の駅まえばし赤城」や「朝倉工場」の設計施工実績が評価され大規模工事案件の受注が増加した一方、想定を上回る建設資材価格の高騰等により不採算工事が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は34,374百万円、通期予想は49,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は34,374百万円、営業利益は641百万円。通期予想は売上高49,700百万円、営業利益2,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益47.9％減、経常利益32.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益67.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8.1％増、営業利益47.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益641百万円、経常利益1,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,450百万円、対前期増減率は20.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は25.00円、2024年3月期予想は27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計174,171千円。内訳として投資有価証券評価損125,310千円、減損損失18,000千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失18,000千円」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末70.6％、前期末72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書等が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「大規模な工事案件の受注も増加」「不採算工事の発生」と記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰」「担い手不足」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに持ち直していくことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年3月21日～2023年12月20日」および通期対象期間「2023年3月21日～2024年3月20日」と、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く国際情勢の不安定化」「世界的な金融引き締め政策」「円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰」「担い手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前年同期は「建設工事業単一セグメント」、当期は「建設工事業」及び「商業施設運営業」。また「前第3四半期連結累計期間の情報を組み替えています」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は前年同期比13.8％増の44,144,418千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注実績内訳」に建築・土木、空調・衛生、電気・通信等の受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、３つの成長戦略…に総力をあげて取り組んでいます」。」）