# ヤマト（1967） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20231221507077
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

資本コストと資本収益性、株価水準を評価し、ROE・配当性向の目標達成や事業成長、株主還元、IR活動を強化する方針を決めた。自己株式取得や設備・IT投資などの具体策も示した。

## 会社が挙げた理由

ROEの直近5期平均は株主資本コストを上回っている一方、PBRが1倍を下回り、収益性に比べて株価が割安な水準にあると認識しているため。PERの改善と資本コストの低減も図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023～2025年度）
- 計画期間: 2023～2025年度
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.5％（2023年3月期実績）","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上。中期経営計画（2023～2025年度）の期間が対象。
- 自己株式取得の方針: 自己株式850百万円、1百万株を取得。今後も機動的な実施を検討。現中期経営計画期間内で実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回っており、収益性に比して株価は割安な水準と認識。2023年3月期のPBRは0.65倍、株価は809円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コア事業の強化・拡大、設備施工の工業化による生産性向上・省力化、施工管理体制の強化を推進、西善中内工業団地（前橋市）に建設予定のロジスティクスセンター・設備加工工場の稼働による物流合理化・工業化を推進、全社ITシステムの再構築に向けたシステム投資、収益力強化に向けた低採算案件の基準見直し、人事制度改革による人的資本投資への取組み、株主還元強化、政策保有株式の縮減、遊休不動産売却、当社の経営戦略および取り組みをご理解していただき、PERの改善、資本コストの低減を図る、オンラインフェア、個人投資家説明会の実施、株主・投資家との継続的な対話強化、ガバナンス面の強化、任意の指名報酬委員会の設置、役員株式報酬制度の導入に向けた検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年12月22日
- 公表日: 2023年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや資本収益性について現状を評価・分析し、改善に向けた方針を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現状評価を踏まえて、当社は以下の方針・目標を掲げて、取組みを強化してまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＲＯＥ ８％以上・配当性向 30％以上」の目標と各取組みを記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…改善に向けた方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経営目標『ＲＯＥ ８％以上・配当性向 30％以上』」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「経営目標『ＲＯＥ ８％以上・配当性向 30％以上』の達成」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年3月期」のROEは「5.5％」、「ＲＯＥ ８％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として記載されているのは「ＲＯＥ ８％以上・配当性向 30％以上」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人事制度改革による人的資本投資への取組み」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今年度スタートした中期経営計画（2023～2025年度）」への言及はあるが、前計画の結果は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「ROEの実績推移と目標は別々に記載されているが、計画との達成比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画（2023～2025年度）」の目標は記載されているが、従前目標の変更有無には触れていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達や計画差異に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ＲＯＥの直近５期平均は７．８６％となっており、当社の認識する株主資本コストを上回る水準で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向 30％以上」、「自己株式 850 百万円、１百万株の取得」、「今後も機動的な実施を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政策保有株式の縮減」の「純資産比 18％目標」は記載されているが、財務体質指標の目標ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲが１倍を下回っていることから、収益性に比して株価は割安な水準で推移していると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長戦略『コア事業の強化・拡大』の実践」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「西善中内工業団地（前橋市）に建設予定のロジスティクスセンター・設備加工工場」、「土地取得済み 約10億円、建物・設備 約30～40億円予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「設備施工の工業化」「システム投資」「政策保有株式の縮減」などが記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「（＊）については、現中期経営計画期間内で実施」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成」「推進」「実施」とする一方、「約８億円予定」「今後も機動的な実施を検討」と記載」）