# ヤマト（1967） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20230803533929
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.8％減、営業利益が26.5％減となり、主要な利益項目が減少しました。一方、受注高は2.9％増で、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の25円から27円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

国際情勢の不安定化による物価上昇、供給面の制約、建設資材・エネルギー価格の高騰、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れなどが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月21日〜2023年6月20日
- 売上高: {"value":10610,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 15.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"72.0%"}
- 総資産: {"value":46425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"経常利益":{"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3},"純利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":27,"change":2,"change_rate":8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14400785,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":13821,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":1686,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26927652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1707627,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇、供給面の制約、建設資材・エネルギー価格の高騰、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は10,610百万円、通期予想は49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は492百万円、通期営業利益予想は3,220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△6.8％、営業利益△26.5％、経常利益△17.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益△14.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高10,610百万円（△6.8％）、営業利益492百万円（△26.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益492百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,220百万円、対前期増減率58.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当25.00円、2024年3月期予想27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計23,307千円、税金等調整前四半期純利益577,139千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計23,307千円」の内訳に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「建設工事業の営業利益は前年同四半期比30.7％減。商業施設運営業は「2023年3月21日より運営」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期74.5％、2023年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響」。「長引く国際情勢の不安定化による物価の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価の上昇、供給面での制約」「建設資材価格やエネルギー価格の高騰」「技能労働者の高齢化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期（2023年3月21日～2023年6月20日）」および各業績金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化による物価の上昇、供給面での制約」「建設資材価格やエネルギー価格の高騰」「技能労働者の高齢化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績には前年同期比が示され、「売上高が前年同四半期比6.8％減」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計は14,400,785千円、前年同期比2.9％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高が前年同四半期比2.9％増の144億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、３つの成長戦略…に総力をあげて取り組んでいます」。」）