# ヤマト（1967） 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20230613502633
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2023年3月期の内部統制報告書で、子会社の財務諸表を正確に連結決算へ反映するための内部統制に重要な不備があり、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと開示しました。必要な修正事項はすべて連結財務諸表に反映されています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準への対応に伴う子会社財務諸表の手作業修正、退職による経理人員の減少、会計の専門的知見を有する経理人員の不足、システム改修の未実施、社内チェックの不十分さが原因です。株式会社スズデンについても、専門知識を持つ経理人員の不足により決算資料のチェックが不十分で、会計処理の誤りが発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
- 発生日: not_disclosed（重要な不備の判明は「当連結会計年度末日後」と記載。内部統制報告書の提出日は2023年6月19日）
- 認知日・通知受領日: 当連結会計年度末日後（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ヤマト（提出会社）および一部の連結子会社（株式会社スズデンを含む）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部の連結子会社で「収益認識に関する会計基準」等に対応したシステム改修が行われず、子会社の個別財務諸表を手作業で修正したこと、退職による経理人員の減少、会計の専門的知見を有する経理人員の不足、社内チェックが十分に機能しなかったこと。株式会社スズデンでは、会計の専門的知見を有する経理人員が不足し、決算資料のチェックを十分に行えなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed。必要な修正事項は全て連結財務諸表に反映
- 計上する会計期間: 2023年3月期（第78期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 連結決算体制を強化すべく、発生した会計処理の誤りを踏まえた経理部内でのチェック体制の見直し、経理人員の補強や公認会計士等専門家の配置、会計的な知見を向上させるための建設業経理に関連する資格取得を促進いたします。また、会計システムを再構築し、連結決算体制のさらなる強化を図ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 適正な管理体制を整えるため、有効な決算・財務報告プロセスを構築する。経理部内のチェック体制を見直し、経理人員の補強、公認会計士等専門家の配置、資格取得の促進、会計システムの再構築を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました」および「必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております」と記載されているが、業績予想の修正や特別損失の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しております」および「会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正するなどの事態も生じました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「連結財務諸表等に与える影響」では「必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しております」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は内部統制の不備、是正方針、連結財務諸表への影響および監査意見を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期（第78期）の内部統制報告書」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年６月19日付で、関東財務局に提出いたしました」とある一方、「当該重要な不備の判明が当連結会計年度末日後になった」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社ヤマト」、連結子会社として「株式会社スズデン」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「システム改修が行われなかった」「経理人員が不足していた」「社内チェックが十分に機能しませんでした」と記載されているが、影響金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております」と記載しているが、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「開示すべき重要な不備の是正方針」として、チェック体制の見直し、人員補強、専門家の配置、資格取得促進、会計システムの再構築を記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」であり、過去の本件開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、2023年3月期の内部統制報告書における不備を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾に是正方針と監査意見の記載はあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「是正策として「公認会計士等専門家の配置」は記載されているが、第三者委員会や特別調査委員会の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しております」「該当すると判断致しました」と記載される一方、「構築してまいる所存であります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備に起因するもの」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づき」「当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でない」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局に提出いたしました2023年３月期（第78期）の内部統制報告書」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「関東財務局に提出いたしました」とあるが、当局による期限付きの報告命令や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「一部の連結子会社における会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正するなどの事態も生じました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経理部内でのチェック体制の見直し、経理人員の補強や公認会計士等専門家の配置、会計的な知見を向上させるための建設業経理に関連する資格取得を促進」「会計システムを再構築」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）