# ヤマト（1967） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20230507559018
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が2.2％減、営業利益が36.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益が25.0％減となり、業績が悪化しました。一方、2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を25円から27円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

国際情勢の深刻化、物価上昇、供給面での制約、金融引き締めによる景気鈍化に加え、建設資材価格・エネルギー価格の高騰、技能労働者の高齢化、生産システム改革の遅れが影響したと説明しています。また、営業キャッシュ・フローの減少は売上債権の増加、親会社株主に帰属する当期純利益には政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年３月21日〜2023年３月20日
- 売上高: {"value":44577,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":2338,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- 経常利益: {"value":2809,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- １株当たり当期純利益: 80.68円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.9%","前期末":"72.7%"}
- 総資産: {"value":48017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1579,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-453,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6377,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"経常利益":{"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"純利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":27,"change":2,"change_rate":8,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":50887649,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":31594545,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":478018,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1860,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":550909,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":287,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":440,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":559,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26927652
- 期末自己株式数: 1571497
- 業績の増減要因: 建設資材価格やエネルギー価格の高騰、技能労働者の高齢化、生産システム改革の遅れなどが経営環境に影響した。受注高は前期比27.1％増加した一方、売上高は2.2％減少し、営業利益は36.4％減少した。純利益には政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年3月期の前年同期比は、売上高「△2.2」、営業利益「△36.4」、経常利益「△27.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「△25.0」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「44,577百万円（△2.2％）」、営業利益は「2,338百万円（△36.4％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,338百万円」、経常利益「2,809百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,067百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は「2,338百万円」、2024年3月期通期営業利益予想は「3,220百万円（37.7％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「25.00円」、2024年3月期予想は「27.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「株主に対する利益還元を最重要政策」としていますが、数値目標は示されていません。一方、配当表には配当性向「29.2％」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益550,909千円」など合計552,769千円、特別損失は合計1,287千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳には固定資産処分損、会員権評価損、投資有価証券売却損が記載されていますが、減損損失はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高に占める建設工事業の売上割合が99.9％であり財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性がないため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「5.2％」、2022年3月期「8.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「71.9％」、前期末「72.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,579百万円」で、前期は「2,895百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益について「前連結会計年度比36.4％減の23億３千８百万円」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約」「建設資材価格やエネルギー価格の高騰」「技能労働者の高齢化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…減の445億７千７百万円となりました」と記載され、見通しは「増加することが期待される」「進むものと思われます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月21日～2023年３月20日」の対象期間と、売上高「44,577百万円」、営業利益「2,338百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く国際情勢や国内外の金利政策の変化」「資機材価格の上昇」「技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「50,887,649千円」、繰越工事高は「31,594,545千円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事別受注工事高」「工事別完成工事高」「工事別繰越工事高」の各表が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました」「中期経営計画（2023～2025年度）を推進してまいります」と記載されています。」）