# ヤマト（1967） 「中期経営計画」（2023～2025年度）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20230324536150
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2024年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画を新たに策定した。2025年度の連結売上高530億円、連結経常利益39億円、ROE 8％以上、配当性向30％以上を目標とし、3期累計で70億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

建設業の低い労働生産性、社会インフラの老朽化、担い手不足、原材料・労務の高騰、2024年問題などの課題に加え、地球規模および地域社会の課題に対応し、変化に対応して継続的に成長するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023～2025年度）
- 計画期間: 2023～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"530億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.0％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上を目指す。対象は2025年度（81期）。また、安定的な配当性向の維持を掲げる。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 70億円（3期累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コア事業の強化・拡大、グリーンイノベーションの推進、経営基盤の強化・地域貢献、品質向上、ものづくり体制の確保・強化、競争の強化、顧客の拡大、資源の有効活用、省エネルギーの強化、再生可能エネルギーの拡大、モチベーションの向上、ガバナンスの強化、地域貢献、セグメント別営業の推進、ものづくり体制確保と強化、地域社会を元気にする官民連携事業の推進、グループ総合力強化 地域・企業連携の推進、地方都市の脱炭素社会の実現、人的資本投資と地域貢献、ステークホルダーへの情報開示とガバナンス強化、成長投資と資本政策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 低い労働生産性、社会インフラの老朽化、担い手不足、原材料、労務の高騰、廃棄物削減、リサイクル推進、働き方改革への対応（2024年問題）、異常気象、気象災害の頻発、エネルギー問題、SDGs、サスティナブル、レジリエンス、地域経済の衰退、人口減少、超高齢化の進行、地域の生活、環境やインフラの劣化、人財の流動化、働き方の変化、魅力のある企業の減少
- 取締役会決議日: 2023年3月24日
- 公表日: 2023年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画」（2023～2025年度）、2024年3月期を初年度とする3ヵ年」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画」（2023～2025年度）」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を決議いたしました」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と経営目標、成長戦略、投資計画を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画」（2023～2025年度）策定のお知らせ」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結売上高530億円、連結経常利益39億円、連結ROE 8％以上、連結配当性向30％以上」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「07 経営目標」の表に、2025年度（81期）の連結売上高、連結経常利益、ROE、配当性向を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2025年度の目標値は示されているが、直近実績との比較値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別営業の推進」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本投資、ZEB、再生可能エネルギーなどの施策は記載されているが、非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社会環境の変化」には建設業、地球規模、地域社会の課題が列挙されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画資料に、前計画の実績との比較記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「経営目標」には2025年度の目標値のみが掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画」（2023～2025年度）策定のお知らせ」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達およびその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長投資や資本政策等をステークホルダーへ開示」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「連結配当性向30％以上を目指す」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資計画（3期累計）70億円、生産性向上投資60億円、成長投資10億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標としてROEと配当性向は記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「10 新事業」、地域にぎわい創出、道の駅 まえばし赤城（2023年3月開業）」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「ロジスティックセンター新築計画（2025年度稼働予定）、設備加工工場の再投資計画（2025年度稼働予定）、道の駅 まえばし赤城（2023年3月開業）」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模および市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長投資10億円（企業連携・M&A・人財投資）、同業・異業との連携・Ｍ＆Ａ（関東・東北エリア戦略）」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2025年度（81期）、ロジスティックセンター新築計画（2025年度稼働予定）、設備加工工場の再投資計画（2025年度稼働予定）」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本計画を推進してまいります、連結ROE 8％以上、連結配当性向30％以上を目指す、2025年度稼働予定」）