# ヤマト（1967） 関連会社についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20230227518376
種別: 開示
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

上毛建設株式会社の株式40％を取得し、同社を持分法適用の関連会社とした。北毛地区での営業・工事ネットワークの拡充を目指す。

## 会社が挙げた理由

群馬県内全体でのネットワーク構築を進める中で、拠点がなく営業・工事基盤が弱かった北毛地区において、上毛建設株式会社と地域に根ざした事業を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 上毛建設株式会社の株式取得による関連会社（持分法適用会社）化
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月24日（株式取得日）
- 実施日: 2023年2月24日（株式取得済み）。2023年3月20日をみなし取得日とする予定。
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金：10百万円
- 数量・規模: 取得持分：40％（8,000株）、発行済株式数：20,000株、既存株主持分：60％（12,000株）
- 業績への影響: みなし取得日を2023年3月20日とするため、当期業績に与える影響はない。新たに開示の必要性が生じた場合は速やかに公表する。
- 理由: 群馬県内全体でのネットワーク構築を進める中、北毛地区に拠点がなく営業・工事が脆弱であるため、同地区を中心に事業展開する上毛建設株式会社を関連会社とし、地域と共にビジネスを拡充するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月20日をみなし取得日とする。新たに開示の必要性が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 3 月 20 日をみなし取得日とすることから、当期業績に与える影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「地域と共にしたビジネスの拡充が図れるものと考えております。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期業績に与える影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「上毛建設株式会社は、地域の中堅事業者として」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「㈱ヤマト（8,000 株/40％）」、「株式取得日 2023 年 2 月 24 日」、「2023 年 3 月 20 日をみなし取得日」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10 百万円」、「12,000 株/60%」、「8,000 株/40％」、「559 百万円」、「164 百万円」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「関連会社の概要」として資本金、株主構成、売上高、純資産が記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名 称 上毛建設株式会社」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「株式取得日 2023 年 2 月 24 日」、「2023 年 3 月 20 日をみなし取得日」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「地域と共にしたビジネスの拡充が図れるものと考えております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「下記の会社の株式取得を行い、関連会社（持分法適用会社）としました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「地域共生を目的とした事業展開を目指しており」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株式取得を行い、関連会社（持分法適用会社）としました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 2 月 24 日」、「2023 年 3 月 20 日」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「関連会社（持分法適用会社）としました」、「ビジネスの拡充が図れるものと考えております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「北毛地区を中心とした事業展開を行っており」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「群馬県利根郡みなかみ町」、「北毛地区を中心」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「ビジネスの拡充が図れるものと考えております」、「新たに開示の必要性が生じた場合、速やかに公表いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「地域共生を目的とした事業展開を目指しており」、「ビジネスの拡充が図れるものと考えております。」」）