# ヤマト（1967） 当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20221025548679
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

グループ会社スズデンの従業員による業務上横領について、社内調査が完了し、2012年8月から2022年6月までの被害総額を約1億3,400万円と認定した。再発防止策を実施・策定し、当該従業員を懲戒解雇とした。

## 会社が挙げた理由

当該従業員のコンプライアンス意識の欠如に加え、外注費計上業務と振込業務を同一人物に任せ、振込データの送信結果や経理資料を社内で確認する体制がなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分
- 発生日: 2012年8月から2022年6月まで（記録により確認できた横領期間）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月28日（当該従業員が上司に横領を告白し、発覚した日）
- 対象となる主体: 株式会社スズデン（株式会社ヤマトの完全子会社）及び当該従業員
- 対象拠点・対象製品: スズデンの経理業務（本社機能が置かれている米沢支社）、外注費支払業務
- 原因: 当該従業員のコンプライアンス意識の欠如、現預金を扱う経理事務を一人に単独かつ長期間任せていたこと、買掛金一覧と金融機関への振込データの金額を社内で確認する体制がなかったこと、元帳・科目内訳・決算書・税務申告書等のチェックがなかったこと、当該従業員の業務について調査・対応・改善が行われなかったこと
- 業績への影響額: ヤマトの子会社化後の横領額は800万円余り（調査報告書上の被害額は8,119千円）。一部について被害弁償を受けており、追徴課税等を含む影響額は2023年3月期第2四半期決算に反映
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 当社グループに与える影響は少ないものと考えている。今後、業績への影響が大きく変動した場合は直ちに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 刑事上の法的措置、税務対応
- 裁判所・当局: 仙台国税局及び山形税務署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。2022年9月22日に設置承認、委員長は取締役副社長執行役員の吉井誠。あさひ法律事務所の顧問弁護士が補助・助言
- 再発防止策: 外注費計上業務と振込業務および記帳確認の分離（毎月の買掛金一覧金額と銀行振込送信データの金額の確認）／経理事務におけるチェック体制の構築（業務担当者以外の者による定期的なチェック体制）／適切な人事ローテーションの実施（今後経理部社員の採用を検討、経理部内で担当業務以外への定期的なローテーション実施）／コンプライアンス教育の強化（責任者による社内コンプライアンス指導教育の強化）／外注請求書のチェック体制を強化（経理部→担当者→担当部長→社長までチェック）／銀行振込送信データ作成担当者とデータ送信者との分離／スズデンの監査役（ヤマト取締役が兼務）として、より充実した監査を実施／子会社化に際し、経理事務が適正にチェックされているかを内部監査室で監査／子会社化後、経理事務が適正に運用されているかを内部監査室で監査／子会社の経理管理体制強化に対する継続的な支援、指導（経理部による会計システムの運用支援）／本社コンプライアンス統括室による定期的な研修や教育指導
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該従業員を懲戒解雇し、弁護士を通じて可能な限り損害を回収する。刑事上の法的措置及び追徴課税等の税務にも適切に対応する。再発防止策の運用に取り組む
- 続報の予定: 今後、当社グループの業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループに与える影響は…800万円余りであり、一部について被害弁償も受けていることから影響は少ないものと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「横領に伴う追徴課税等」および「影響は少ないものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該影響額および追徴課税等につきましては、2023年３月期 第２四半期決算にすでに反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「800万円余り」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ会社である株式会社スズデン」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査結果、再発防止策、処分、業績影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「被害総額については合計134,383,915円と認定した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期 第２四半期決算にすでに反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2012年８月から2022年６月まで」「2022年７月28日」「2022年10月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スズデン」「外注費支払業務」「当該従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計134,383,915円」「2012年８月以降」「2023年３月期 第２四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「横領総額は…約１億3,400万円相当」「影響…800万円余り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を最終報告として受領」「可能な限り損害の回収を進めてまいります」「刑事上の法的措置を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2022年９月27日付…で公表いたしました」「最終報告として受領いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「調査報告書を最終報告として受領」「再発防止策…実施いたしました」「懲戒解雇処分を行う」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後当社グループの業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「あさひ法律事務所 顧問弁護士 南部恵一」「補助・助言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合計134,383,915円と認定した」「影響は少ないものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「振込データの送信結果について社内で確認する体制が取れていなかった」「主な原因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社スズデン…は…完全子会社である」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「仙台国税局及び山形税務署による税務調査を受けた」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年９月27日付…で公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「外注費計上業務と振込業務の担当者の分離」「振込データの送信結果について社内で確認する体制の構築」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該従業員につきましては、懲戒解雇処分を行う」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めまして、心より深くお詫び申し上げます」」）