# ヤマト（1967） 当社グループ会社の従業員による業務上横領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20220922535150
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社スズデンで、従業員が架空の経費を繰り返し計上し、約1億3,400万円を横領していた事実が判明した。全容と影響額はなお調査中で、会社は損害回収や刑事上の法的措置、再発防止策の策定を進める。

## 会社が挙げた理由

当該従業員が架空の経費計上を繰り返し、金銭を業務上横領していたため。税務調査で横領の疑いが判明し、社内調査で事実確認に至ったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ会社の従業員による業務上横領について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年7月26日（税務調査により横領の疑いが判明）、2022年9月27日（税務調査終了後、社内調査で事実確認ができたため開示）
- 対象となる主体: 株式会社スズデンの従業員（当該従業員）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社スズデン（本社：山形県山形市釈迦堂1479）
- 原因: 架空の経費計上を繰り返したこと
- 業績への影響額: 約1億3,400万円相当（見込額、計上区分：not_disclosed）。当社の子会社となった2022年3月以降の横領額は1,000万円余り
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、刑事上の法的措置（検討中）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査チームを設置。社内調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因の究明、再発防止策の策定とそれを確実に実行する体制を構築する予定。委員長名・設置日：not_disclosed
- 再発防止策: 事案の全容解明、原因の究明、再発防止策の策定とそれを確実に実行する体制を構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士を通じ、今後、当該従業員から可能な限り損害の回収を進めること、及び刑事上の法的措置を検討する。当該事件による追徴課税等に対しては、適切に対応していく予定。社内調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因の究明、再発防止策の策定とそれを確実に実行する体制を構築する
- 続報の予定: 今後の社内調査委員会の調査の結果、当社の業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点で判明している横領額は、約1億3,400万円相当と見込まれております」。「当社の業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示いたします」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示いたします」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約1億3,400万円相当と見込まれております」と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ会社である株式会社スズデン」の「従業員」が対象と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対応として「損害の回収」「刑事上の法的措置」「追徴課税等」「社内調査委員会」の記載はあるが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は横領額、調査、損害回収、刑事上の法的措置、追徴課税等について記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点で判明している横領額は、約1億3,400万円相当と見込まれております」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当該グループ会社が当社の子会社になった本年3月以降の横領額は1,000万円余り」と記載されている。会計上の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年7月26日より当該グループ会社に税務調査が入り、当該従業員の架空の経費計上による横領の疑いが判明しました」および本文日付「2022年9月27日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スズデン（本社：山形県山形市釈迦堂1479）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年7月26日」「本日付けで開示」「約1億3,400万円相当」「本年3月以降の横領額は1,000万円余り」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約1億3,400万円相当と見込まれております」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、当該事件の詳細、及び影響額を含め、全容解明のため調査中であります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日付けで開示となりました」と記載され、続報・進捗報告である旨の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がなく、「本日付けで開示となりました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社の業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査チームを設置」および「社内調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査中であります」「約1億3,400万円相当と見込まれております」「影響が大きく変動した場合」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該従業員が、架空の経費計上を繰り返し、金銭を業務上横領していた事実」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループ会社である株式会社スズデン」の従業員と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本年7月26日より当該グループ会社に税務調査が入り」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「税務調査への言及はあるが、報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「税務調査が終了し、社内調査でも事実確認ができたため、本日付けで開示となりました」と記載されているが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「社内調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因の究明、再発防止策の策定とそれを確実に実行する体制を構築いたします」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の対応記載は「損害の回収」「刑事上の法的措置」「追徴課税等」「社内調査委員会」に関するもので、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることになり、心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）