# ヤマト（1967） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20220727505417
種別: 決算
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.2％増となった一方、営業利益は27.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.9％減となりました。収益認識会計基準等の適用により第2四半期累計の予想を上方修正しましたが、通期予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

会社は、独自の技術・商品を活用した営業活動や、デジタル技術を活用した生産システム改革を進めたと説明しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用により上期業績予想を上方修正し、通期予想は変更していないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月21日〜2022年6月20日
- 売上高: {"value":11386,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 経常利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 17.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":44335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33356,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":{"売上高":44000,"営業利益":2750,"経常利益":3000,"純利益":2000}},"revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":21000,"営業利益":800,"経常利益":1000,"純利益":680},"通期":{"売上高":44000,"営業利益":2750,"経常利益":3000,"純利益":2000}},"change":{"第2四半期累計":"上方修正（修正額はnot_disclosed）","通期":"変更なし"},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13989.753,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":85,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26927652
- 期末自己株式数: 1272255
- 業績の増減要因: 受注工事高の増加、独自の技術・商品を活用した営業活動、デジタル技術を活用した生産システム改革。収益認識会計基準等の適用により、売上高は693,733千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各256,374千円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,386百万円、通期予想は44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は11,386百万円、営業利益は671百万円。通期予想は売上高44,000百万円、営業利益2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は27.5％減、経常利益は26.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第1四半期は売上高11,386百万円、営業利益671百万円。前年同期は売上高10,328百万円、営業利益925百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益671百万円、経常利益728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,750百万円、対前期増減率△25.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当25.00円、2023年3月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益85千円、特別損失は固定資産処分損0千円および投資有価証券売却損500千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産処分損」「投資有価証券売却損」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料には報告セグメント別の売上高・利益の記載がなく、「収益を分解した情報」として事業区分別の売上高が記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高11,386百万円、営業利益671百万円。前年同期は売上高10,328百万円、営業利益925百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末75.2％、前期末72.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注工事高が前年同四半期比34.5％増の139億８千９百万円」「市場に寄り添った営業活動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注工事高34.5％増、完成工事高10.2％増。また、収益認識会計基準等の適用により売上高693,733千円、営業利益等256,374千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「国際情勢の悪化」「急速な円安」「原材料費の高騰」「技能労働者の高齢化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月21日～2022年6月20日」。売上高11,386百万円、営業利益671百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「国際情勢の悪化」「急速な円安の進行」「原材料費の高騰」「建設資材価格の高騰」「技能労働者の高齢化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高10.2％増などを掲載。会計方針変更については収益認識会計基準等の適用を記載しているが、単純比較不可との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注実績の合計は2023年3月期第1四半期13,989,753千円、前年同期比34.5％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．補足情報（１）連結受注実績内訳」に区分別および合計の受注工事高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）