# ヤマト（1967） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/disclosure/20220426528777
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1967

## 何が変わったか

2022年3月期は、完成工事高が4.1％増、営業利益が19.3％増となり、増収増益だった。一方、2023年3月期は売上高・営業利益とも減少を見込み、年間配当は25円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

当期については、独自の技術・商品の拡販、市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システム改革などの業態変革を進めたと説明している。次期については、新型コロナウイルス感染症の影響、資機材価格の上昇、技能労働者の高齢化や減少などを経営環境上の懸念として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月21日〜2022年3月20日
- 売上高: {"value":45576,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":3677,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":3896,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 107.47円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"71.1%"}
- 総資産: {"value":45791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2895,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-679,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.3%（2022年3月期）、32.1%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40022,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":25664,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":411456,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":116752,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3043,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":15528,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1021,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":14541,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["日新設計株式会社","株式会社スズデン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":26927652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1272255,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 完成工事高は前期比4.1％増加し、営業利益は19.3％増加した。会社は、独自の技術・商品を活用した営業活動、デジタル技術を活用した生産システム改革等の業態変革を進めたと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年３月期の連結業績予想は通期予想として記載されているが、当該期の四半期実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年３月期の対前期増減率は、売上高4.1％、営業利益19.3％、経常利益15.7％、親会社株主に帰属する当期純利益20.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高45,576百万円（4.1％増）、営業利益3,677百万円（19.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,677百万円、経常利益3,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,757百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期においては、１株につき15円の配当を当初予定していましたが…10円増配の25円に修正することといたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期通期営業利益予想2,750百万円（対前期増減率△25.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期25.00円、2023年３月期（予想）25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計116,752千円、特別損失合計34,134千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産処分損、投資有価証券評価損、事務所移転費用であり、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2022年３月期8.1％、2021年３月期7.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2022年３月期72.8％、2021年３月期71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2022年３月期2,895百万円、2021年３月期5,425百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この結果、当連結会計年度の受注工事高は…完成工事高は…」と記載されている一方、営業利益増加の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスが繰り返し変異」「民間設備投資は…慎重」とする記述と、「市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革」とする記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増の36億７千７百万円となりました」とし、見通しについて「増加することが期待されるものの」「続くものとみられ」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年３月21日～2022年３月20日）」として売上高・利益・増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「資機材価格の上昇」「技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表で2022年３月期と2021年３月期の数値および対前期増減率を併記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高400億２千２百万円、翌連結会計年度への繰越工事高256億６千４百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事別受注工事高」「工事別完成工事高」「工事別繰越工事高」の各表。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略」は記載されているが、中期経営計画の目標進捗に関する記述はない。」）