# EPC・電気計装・診断サービスの拡大｜高田工業所（1966）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「具体的には、EPC案件(設計・調達・施工)を中心とした「プロジェクト事業」及びプラントの電気計装やビルの空調計装の案件を中心とした「電気計装事業」の拡大を推進してまいりました。また、当社グループが保有するメンテナンス技術のひとつである「回転機械の設備診断技術」につきましては、「診断サービス事業」として、新規分野のお客様向けにも販売拡大を図り、積極的に展開してまいりました。」 — 蓄積技術を活用し、プロジェクト、電気計装、診断サービスの各事業を拡大する方針を示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「「プロジェクト事業」では、ファインケミカル分野等の新規分野におけるEPC案件(設計・調達・施工)に取組んでまいりました。「電気計装事業」では、電気工事情報の収集・体制の強化を図ることにより、装置制御事業、電気計装事業、空調計装事業の拡大を推進してまいりました。「診断サービス事業」では、三菱日立パワーシステムズ株式会社様と電流情報量診断システムの共同開発・ライセンス供与に関する契約を締結するなど、予兆診断の高度化に向けた取組み等を行ってまいりました。」 — 新規分野のEPC、電気工事情報の収集・体制強化、電流情報量診断システムの共同開発・ライセンス契約という具体的な進展を記載した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の創出・拡大を推進してまいりました。」 — プロジェクト、電気計装、診断サービスの3事業の創出・拡大を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの新たなサービス提供方法として、クラウドを用いてお客様設備の状態監視ができる「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」の商品化及び販売体制の確立に取組んでまいりました。」 — 診断サービスについて、クラウド型の設備状態監視サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」の商品化と販売体制確立という新たな具体策を記載した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「「プロジェクト事業」では、プロジェクト体制の構築と強化のため、令和元年７月１日付でプロジェクト事業本部を新設し、ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）工事案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ工事案件への取組みや協力会社の開拓も推進してまいりました。「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、商品力の向上に向けて開発及び改良に取組んでまいりました。」 — プロジェクト事業本部を新設し、EPC案件の受注拡大・受注率向上に向けた体制を構築した。また、診断サービスの販売・サービス体制を確立させた。 (https://komori.app/company/1966/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大を推進してまいりました。」 — プロジェクト、電気計装、診断サービスの3事業の拡大を継続している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「「診断サービス事業」では、化学分野のお客様を中心に電流情報量診断システムの本格導入に向けた営業展開に加え、診断ソフトの開発等を進めてまいりました。」 — 診断サービスについて、化学分野の顧客への本格導入に向けた営業展開と診断ソフト開発を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/1966/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような状況下、当社グループといたしましては、令和４年度から令和８年度を実施期間とする『第５次中期経営計画』の２年目として、令和５年４月１日にＥＰＣ本部等を設置し新たな組織体制の下、各施策を着実に実行に移し、基盤及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。」 — EPC本部等を令和5年4月1日に設置し、新たな組織体制の下で基盤・受注拡大に向けた施策を実行に移した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「また、令和５年11月14日には日揮株式会社との間で国内ＥＰＣ（設計・調達・建設）の業務連携に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、国内のＥＰＣプロジェクトの遂行力向上およびメンテナンス事業の遂行体制構築に向けて、両社で協業を進めております。」 — 日揮株式会社と国内EPC業務連携の基本合意書を締結し、国内EPCプロジェクトの遂行力向上とメンテナンス事業の体制構築に向けた協業を開始した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、本システムは国土交通省が運用する「NETIS（新技術情報提供システム）」並びに経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」に掲載され、新技術としても高い評価をいただきました。」 — 電流情報量診断システムについて、新規顧客開拓や診断機能追加に加え、NETISおよびスマート保安技術カタログへの掲載という具体的な進展を記載した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 前進 「当期においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（TM EDGEWAREⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。」 — 診断システムについて、新製品投入、製品サイト開設、販促部門新設、アライアンス強化まで施策が具体化した。 (https://komori.app/company/1966/disclosure/20260513528481)
- 2026-06-01 前進 「当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。」 — 電流情報量診断システムについて、新製品投入、製品サイト開設、販促部門新設、アライアンス強化および顧客分野の拡大を記載した。 (https://komori.app/company/1966/disclosure/20260529554069)
- FY2026 前進 「当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。」 — 電流情報量診断システムについて、新製品TM-EDGEWAREの投入、製品サイト開設、販促部門新設、アライアンス強化およびインフラ・半導体分野への提供まで施策を具体化した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 前進 「当社は EPC 事業の強化を目的に、同社と令和５年 11 月に「国内 EPC に関する協業基本合意書」を締結し、更にその連携を一層強化するため、令和 7 年３月に「資本業務提携契約」を締結いたしております。また、人的関係につきましては、エンジニアリングに係わる対応範囲の向上を目的に、当社から従業員６名を派遣いたしております。」 — 既存のEPC業務連携に加え、資本業務提携契約の締結と従業員6名の派遣を記載し、日揮株式会社とのEPC連携を具体化している。 (https://komori.app/company/1966/disclosure/20260622575768)