# 海外景気下振れ・英国EU離脱・金融市場変動｜高田工業所（1966）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「さて、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果のもと緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動などの不安材料もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。」 — 海外景気の下振れ、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動を、事業環境を不安定化させる外部リスクとして初めて明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府による各種政策効果のもと、緩やかな景気回復基調が継続したものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題などの不安材料もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。」 — 中国を含むアジア新興国等の景気下振れおよび英国のEU離脱問題を外部環境上の不安材料として再掲した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「さて、当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府による各種政策効果により、緩やかな景気回復基調が継続したものの、為替や原油価格の動向に加え、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。」 — 従来の中国等の景気下振れや英国のEU離脱問題に加え、為替・原油価格の動向および米国の経済・金融政策に関する不確実性を外部リスクとして明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「今後のわが国経済の見通しにつきましては、引続き、緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、海外経済の不確実性や特定地域における政治的・軍事的緊張の高まりに基づく地政学的リスク等の不安材料もあり、予断を許さない状況で推移するものと考えられます。」 — 従来の海外景気、英国EU離脱、為替・原油価格等に加え、海外経済の不確実性と地政学的リスクを明示している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善傾向が続く中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外経済の不確実性および世界的な地政学的リスクの高まりを、先行き不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外経済動向の不確実性および世界的な地政学的リスクの高まりを、先行き不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外経済動向の不確実性および世界的な地政学的リスクの高まりを、国内景気への影響が懸念される要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、政府や日本銀行による各種政策等により緩やかな景気回復基調が継続したものの、米国など先進国における保護主義的な通商政策や中国経済の成長鈍化等による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の海外経済動向・地政学的リスク等に加え、先進国の保護主義的通商政策と中国経済の成長鈍化を国内景気への懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等により、引続き企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の先行きは為替・原油高リスクに加えて、米国の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化の影響等により、不透明な状況が継続しております。」 — 従来の海外経済の不確実性や保護主義に加え、為替・原油高リスクおよび米国の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化を明示している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済の先行きは、為替・原油高リスクに加えて、米国の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化の影響等により、不透明な状況で継続いたしました。」 — 為替・原油高リスクおよび米国の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化を、海外経済の不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移する中、原油価格はピークアウトし、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速の影響等により、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速を明示し、海外経済の不確実性および地政学的リスクによる国内景気への影響懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や今後予定されている消費税率引上げなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦を引き続き不透明要因としつつ、今後予定される消費税率引上げを新たな懸念要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1966/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が持続する中、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、米中間の通商問題の動向が与える影響や金融資本市場の変動について注視すべき状況が続くなど、依然として、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中間の通商問題と金融資本市場の変動を、先行き不透明要因として挙げる表現に変化している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦による経済成長の減速や世界的な地政学的リスクの上昇及び金融資本市場の変動等に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向について注視すべき状況が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」 — 米中貿易摩擦による経済成長の減速、世界的な地政学的リスクの上昇、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドを新たな注視要因として記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。」 — 従来の海外経済・通商問題・金融市場等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の更なる下振れリスクと厳しく不安定な状況を明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限等による需要の低迷が続き、極めて厳しい状況が継続いたしました。未だ、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、経済活動は不安定な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による需要低迷が続き、経済活動が極めて厳しく不安定な状況にあることを明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続いたしました。未だ当該感染症の収束時期は見通せず、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況と収束時期の不透明さが続いているとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では緩やかな持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況が継続いたしました。未だ当該感染症の収束時期は見通せず、足下の感染再拡大等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 感染症の影響が長期化し、感染再拡大による下振れリスクを抱える先行き不透明な状況が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「今後のわが国経済の見通しにつきましては、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴い、一部の経済活動が継続して抑制されることが見込まれるとともに、ワクチン接種等の進捗度合いにより、当該感染症の再拡大のリスクも懸念され、社会経済活動との両立状況を注視する必要があります。」 — 緊急事態宣言等による経済活動の抑制と、ワクチン接種の進捗に左右される感染再拡大リスクを明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続いたしましたが、一部の業種では持ち直しの動きも見受けられました。そのような中、変異株の拡大等による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施などもあり、事態は未だ先行きが見通せない状況が続いております。」 — 一部業種の持ち直しを示す一方、変異株の拡大、緊急事態宣言等により先行き不透明な状況が続くという、回復と不確実性を併記する表現となった。 (https://komori.app/company/1966/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、感染防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、当該感染症によるサプライチェーンへの影響及び長期化する半導体不足により、未だ先行きが不透明な状態が続いております。」 — 経済に持ち直しの動きがある一方、感染症によるサプライチェーンへの影響と長期化する半導体不足を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、感染防止策やワクチン接種率の向上による感染者数の減少により、経済活動は持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、原油価格の高騰や長引く半導体不足等の影響により、未だ先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の持ち直しを示す一方、原油価格の高騰と長引く半導体不足を新たな先行き不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりましたが、感染対策やワクチン接種の促進により、経済活動は持ち直しの動きが継続いたしました。一方で、ウクライナ情勢等により、再び景気の下振れが懸念されるとともに、長期化する原油価格の高騰や世界的な半導体不足等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 経済活動の持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢、原油価格高騰、世界的な半導体不足を新たな不透明要因として明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の制限緩和や各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格及び原材料価格の高騰、急激な円安の進行などを背景に物価高も懸念され、わが国経済を取り巻く状況は厳しく、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。」 — 経済活動の制限緩和による持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、急激な円安、物価高を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また、各種政策の効果等により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢に加え、円安の長期化、世界的なインフレの加速等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載する一方、感染症再拡大、ウクライナ情勢、円安の長期化、世界的インフレの加速を新たな不透明要因として明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策および経済活動の両立が進展する中、景気の持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻が継続する中、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移いたしました。」 — 景気の持ち直しを認識する一方、世界的な金融引き締め、継続するウクライナ侵攻、物価上昇、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに加え、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する世界的な金融引締めが続く中での海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染症の5類移行や景気持ち直しを示す一方、長期化する世界的な金融引締めと海外景気の下振れリスクを新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期へ移行し、雇用・所得環境が改善する中、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する円安や物価上昇、世界的な金融引き締め等の海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — アフターコロナ期への移行と景気持ち直しを認識する一方、長期化する円安、物価上昇、世界的な金融引き締めを海外景気の下振れリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期での需要回復が一巡したものの、雇用や所得環境の改善の影響もあり、緩やかに景気の持ち直しが継続しました。しかしながら、長期化する円安や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 景気の持ち直しを認識する一方、長期化する円安・物価上昇に加え、中東情勢と世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクを新たに明示した。 (https://komori.app/company/1966/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 悪化 「当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇、現場や管理部門等におけるデジタル化への対応、さらには米国の関税措置など、さまざまな課題が継続しております。」 — 従来からの海外経済等の不確実性に加え、米国の関税措置を業界の継続課題として新たに明示している。 (https://komori.app/company/1966/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「令和９年３月期の通期の連結業績予想につきましては、売上高は557億円、営業利益は17億３千万円、経常利益は14億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千万円を見込んでおります。」 — 次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当期実績を下回る予想となった。 (https://komori.app/company/1966/disclosure/20260513528481)
