# 高田工業所（1966） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1966 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGUZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。一方で、資産は前連結会計年度末より減少し、現金及び預金も減少しました。 ## 事業 本報告書は高田工業所の中間期における事業の状況、財政状態およびキャッシュ・フロー等を開示するものである。第5次中期経営計画の最終年度（5年目）として、これまでの施策の総点検と現計画の完遂を目指し、付加価値および生産性の向上を推進している。プラント事業を中心に国内プラントの建設工事や定期修理工事等に対応し、資材・人件費の高止まりに対応するべく、現場・管理部門のコスト低減や発注者との協議を通じた請負価格への適正反映を進めている。装置事業では新たな剥離技術の開発や顧客ニーズの取り込みを通じて収益基盤の強化に努め、エレクトロニクス分野需要の拡大も見据え、展示会出展やパートナー企業との連携強化による認知度向上と新規顧客開拓を進めている。設備診断製品として「電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）」の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」を中心に、設備診断製品の認知度向上と販売促進活動にも取り組んでいる。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - 前中間連結会計期間（自令和7年4月1日～令和7年9月30日） / 売上高 254億円 / 営業利益 3億円 - 当中間連結会計期間（自令和8年4月1日～令和8年9月30日） / 売上高 278億円 / 営業利益 9億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期報告書で設備診断製品「電流情報量診断システム（T-MCMA）」およびその新製品「TM-EDGEWARE」に言及があり、既存のTM-EDGEWAREエントリへ追記し、新規にT-MCMAエントリを追加する。 - + 電流情報量診断システム ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間期書類により、既存の「第5次中期経営計画の実行」「装置事業の展示会出展とパートナー連携強化」「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ新製品展開」へ言及を追記した。あわせて、プラント事業におけるコスト低減と請負価格への適正反映、装置事業における新たな剥離技術の開発が新規に明示されたため、2件を追加した。 - + 現場管理のコスト低減と請負価格適正反映 - + 新たな剥離技術の開発 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書にて、資材・人件費の高止まりへの対応が既存の外部要因（資材・人件費コスト増リスク）として再言及された。また、設備診断製品として「電流情報量診断システム（T－MCMA）」およびその新製品「TM－EDGEWARE」が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + TM－EDGEWARE - + 電流情報量診断システム T－MCMA ### 技術 中間期報告書で、既存の電流情報量診断システムおよびその新製品であるTM-EDGEWAREへの販売促進に言及があり、TM-EDGEWAREと電流情報量診断技術に追記した。あわせて装置事業における「新たな剥離技術の開発」が新規に明示されたため、当該技術を新規エントリとして追加する。 - + 新たな剥離技術 ### 資本配分 中間期報告書（提出日2026-11-13）で、設備診断製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」の新製品情報と、新たな剥離技術の開発方針が明示されたため新規に資本配分（研究開発）項目を追加。あわせてR&D費、普通株式中間配当（決議）、借入金・コミットメントラインの運用状況が開示されたため既存エントリへ言及追記。 - + TM-EDGEWARE新製品開発と販売促進 - + 新たな剥離技術の開発 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書で、既存の能力構築項目（新任役員による体制強化、TM-EDGEWARE、剥離技術の開発、パートナー企業との連携強化）を再記載として追記した。また、新たに「付加価値および生産性の向上推進」「現場・管理部門のコスト低減と請負価格への適正反映」「電流情報量診断システム（T-MCMA）」を能力構築項目として追加した。 - + 付加価値・生産性向上の推進 - + 現場・管理コスト低減と価格反映 - + 電流情報量診断システムＴ－ＭＣＭＡ ### 規制ポジショニング 2026年中間期報告書において、取締役会構成（社外取締役・女性）に関する記載と新任役員の就任記載が確認された。また、コンプライアンス推進室を担当する新任取締役の記載により、既存のコンプライアンス体制エントリに追記が必要となった。 - + 取締役会構成の男女別開示 - + 新任取締役・監査役の就任 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点施策（付加価値/生産性向上） - 「第5次中期経営計画の最終年度（5年目）として、これまでの施策の総点検と現計画の完遂を目指し、付加価値および生産性の向上を推進している。」 — 第5次中期経営計画の最終年度として、施策の総点検と完遂を目指す方針 - 「資材・人件費の高止まりに対応するべく、現場・管理部門のコスト低減や発注者との協議を通じた請負価格への適正反映を進めている。」 — 資材・人件費の高止まりへの対応として、コスト低減や請負価格への反映を進めること - 「プラント事業を中心に国内プラントの建設工事や定期修理工事等に対応し、」 — プラント事業中心に国内の建設工事・定期修理工事へ対応すること - 「装置事業では新たな剥離技術の開発や顧客ニーズの取り込みを通じて収益基盤の強化に努めている。」 — 装置事業で新たな剥離技術の開発や顧客ニーズ取り込みによる収益基盤強化 ### 設備診断製品（T-MCMA/TM-EDGEWARE）に関する施策 - 「設備診断製品の認知度向上と販売促進活動にも取り組んでいる。 （電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」を中心に）」 — 設備診断製品の認知度向上と販売促進に取り組むこと（TM-EDGEWARE中心） - 「設備診断製品として「電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）」の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」を中心に、設備診断製品の認知度向上と販売促進活動にも取り組んでいる。」 — 電流情報量診断システム（T-MCMA）の新製品TM-EDGEWAREを中心に認知度向上・販売促進を行うこと - 「R&D費（円単位）: 107,000,000円 装置事業では新たな剥離技術の開発や顧客ニーズの取り込みを通じて収益基盤の強化に努めている。 設備診断製品として「電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）」の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」を中心に、設備診断製品の認知度向上と販売促進活動にも取り組んでいる。」 — 設備診断製品TM-EDGEWARE中心で販売促進等に取り組む記載（あわせてR&D費の数値も提示） - 「設備診断製品として「電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）」の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」」 — T-MCMAの新製品TM-EDGEWAREを設備診断製品として扱うこと - 「設備診断製品として「電流情報量診断システム（Ｔ－ＭＣＭＡ）」の新製品「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥ」を中心に、」 — 設備診断製品TM-EDGEWARE中心の記載 ### 資金調達・金融取引（コミットメントライン/借入等） - 「コミットメントライン契約 総貸付極度額 10,500,000千円 借入実行残高 9,990,000千円 差引額 510,000千円」 — コミットメントライン契約における総貸付極度額・借入実行残高・差引額の記載 - 「短期借入金 7,900,000千円（前連結会計年度）→ 9,200,000千円（当中間期間）、 長期借入金 3,150,474千円（前連結会計年度）→ 3,150,474千円（当中間期間）/ 3,048,576千円（前中間期間→当中間期間の経年変化）」 — 短期借入金・長期借入金の金額（前連結会計年度→当中間期間等）の記載 ### 株主還元・コーポレートガバナンス（配当/役員） - 「新任役員 - 大原　章好：取締役 コンプライアンス推進室・総務部・財務部担当、人事部長（執行役員）…等の経歴、令和８年６月時点の就任日記載 - 谷本　進治：取締役（社外取締役）…等の経歴、令和８年６月就任 - 田所　弘：常勤監査役（社外監査役であり異動後の役職は記載なし）…等の経歴 - 髙岸　宏明：常勤監査役（社外監査役）…等の経歴 - 小林　智：監査役（社外監査役）…等の経歴 - 神尾　康生：監査役（社外監査役）…等の経歴 女性の比率 - 男性名義 13 名、女性名義 1 名（役員のうち女性の比率 7.1％）」 — 新任役員の氏名・役職と、役員構成（男女別人数/女性比率）の記載 - 「配当金支払額（決議） 普通株式 配当総額 513,357千円 1株当たり 70円 基準日 令和7年3月31日 効力発生日 令和7年6月25日 配当の原資 利益剰余金 - 配当金支払額（決議） 普通株式 配当総額 512,711千円 1株当たり 70円 基準日 令和8年3月31日 効力発生日 令和8年6月25日 配当の原資 利益剰余金」 — 普通株式の配当金支払額（決議）に関する記載 - 「展示会出展やパートナー企業との連携強化による認知度向上と新規顧客開拓を進めている。」 — 展示会出展やパートナー連携による認知度向上と新規顧客開拓に関する記載 - 「取締役会の人数、うち社外取締役1名、女性1名の記載あり（異動後の男女別人数は男性13名・女性1名）」 — 役員構成の人数、社外取締役・女性の記載（男女別人数の記載） - 「大原　章好：取締役 コンプライアンス推進室・総務部・財務部担当、人事部長（執行役員）…等の経歴、令和８年６月時点の就任日記載」 — 大原章好氏の経歴・就任日等の記載 - 「谷本　進治：取締役（社外取締役）…等の経歴、令和８年６月就任」 — 谷本進治氏の経歴・就任日等の記載