# 高田工業所（1966） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1966 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGU2.pdf ## 要点 当期はプラント事業に加え装置事業でも事業を進めており、日揮株式会社との資本業務提携や基幹システム（ERP）の本格稼働に向けた準備などの施策が進捗したとされています。また、第三者割当による新株発行に加え、自己株式の取得や減損損失の計上などが行われています。 ## 事業 当社グループはプラント事業を軸に、鉄鋼・化学・石油・ガス・電力・原子力・海洋開発・都市開発・自動車・通信・新素材・バイオ等の産業設備の設計・製作・据付・配管・電気・計装・保全・修理を通じてEPCを提供する企業グループ。海外拠点としてタイ・マレーシア・シンガポール等を展開。SDGs・脱炭素設備投資・半導体関連プラント工事等を視野に事業領域の拡大を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -25億円 - 従業員数: 1,333人 ## セグメント - プラント事業 / 売上高 537億円 / 営業利益 18億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 515億円 - シンガポール / 売上高 58億円 - その他 / 売上高 8億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該書類で、ERP/TAKADA DX University/AIポータル等のDX基盤と、主要子会社・国内工場/拠点、ISO9001（本社）の記載が追加されたため、既存エントリへの言及追記と新規テクノロジー/販路拠点（子会社）を追加する。 - + TAKADA DX University - + AIポータル - + TM-EDGEWARE - + TM-CLOUD - + 高田プラント建設 - + 高田サービス ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の新規提出書類により、ERP/基幹システム刷新、DX（TAKADA DX University・AIポータル）、EPCキャパシティー向けツール導入、日揮との資本業務提携、設備投資（君津工場事務所・本社新社屋建設）、脱炭素/半導体関連投資、SDGs・地域連携施策（宗像市、KOKURA DANCE STATION）等の戦略的取り組みを新規追加。併せて既存の中期経営計画、2040みらいプロジェクト、装置事業の展示会出展・パートナー連携、TM-CLOUD、日揮連携（EPC遂行力）に言及が確認できるため追記更新。 - + ERPを核とする全社基幹刷新 - + EPCキャパシティー向けツール導入 - + TAKADA DX University推進 - + AIポータル活用による省人化 - + 日揮との資本業務提携の株式割当 - + 君津工場事務所の建物新設 - + 本社新社屋建設 - + 脱炭素関連設備投資の継続 - + 半導体関連プラント工事投資の継続 - + 宗像市SDGs豊かな海づくり連携協定 - + 宗像ウニプロジェクトの検討 - + KOKURA DANCE STATIONへの協賛 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の書類で、資材価格変動リスク、自然災害リスク、日本製鉄株式会社への顧客依存の再言及が確認された。また、地政学リスクと米国通商政策、内部統制・コンプライアンス強化、外貨建取引の換算リスク、景気循環による受注変動、気候変動・パンデミック等の外部環境変動、脱炭素設備投資・半導体プラント需要動向への影響について、新規エントリを追加した。 - + 地政学リスクと米国通商政策 - + 内部統制・コンプラ不足リスク - + 外貨建取引の換算リスク - + 景気循環による受注変動 - + 気候変動・パンデミック影響 - + 脱炭素・半導体需要の不確実性 ### 製品 本書類では製品として「超音波カッティング装置」「枚葉式ウエハ洗浄装置」「TM-CLOUD」「TM-EDGEWARE」「超音波関連装置（新規分野としての適用拡大）」が明示された。既存の「TM-CLOUD」は再言及され、成熟ステージは再度emerging側での位置付けになったと判断できる。新規に「TM-EDGEWARE」および「超音波関連装置（新規分野としての適用拡大）」を追加した。 - + TM-EDGEWARE - + 超音波関連装置適用拡大 ### 技術 2026-06-22提出の書類で、既存の超音波カッティング技術およびTM-CLOUDへの言及に加え、ERP（全社基幹システム）、TAKADA DX University、AIポータル、TM-EDGEWARE、品質管理手法・情報セキュリティ管理規程等の技術的取組みが新たに具体的に整理されたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加する。 - + 全社基幹システム（ERP） - + TAKADA DX University - + AIポータル - + TM-EDGEWARE - + 品質管理手法と情報セキュリティ管理規程 ### 資本配分 2026-06-22提出書類に基づき、既存の資本配分正準エントリ（本社情報システム基盤更新、超音波カッティング装置と診断開発、コミットメントライン極度額拡大、普通株式期末中間配当）へ言及追記を行い、新規に日揮株式会社との資本業務提携、財務上の特約付き金銭消費貸借契約、君津支社建物工事、本社新社屋建設の計4件を追加しました。 - + 日揮株式会社との資本業務提携 - + 財務上の特約付き金銭消費貸借契約 - + 君津支社建物工事（君津工場事務所） - + 本社新社屋建設 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類に基づき、既存エントリの言及追記（人材多様性育成、産学連携、日揮との連携、2040みらいプロジェクト、組織活性化委員会、働き方改革、研修センター設備）を行い、ERP・DX Univ.・AIポータル・EPCキャパツール導入・日揮資本業務提携・TM-EDGEWARE・TM-CLOUDを新規追加する。 - + ERPを核とする全社基幹システム導入 - + TAKADA DX University推進 - + AIポータル等のICT活用 - + EPCキャパシティー向上ツール導入 - + 日揮との資本業務提携 - + TM-EDGEWARE - + TM-CLOUD ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-22）で、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用開始予定（令和10年3月期期首）が新たに開示されたため新規エントリを追加した。あわせて、指名・報酬諮問委員会、内部統制・リスク管理規程、コンプライアンス推進室、ISO9001認証、SDGsの取り組みについては既存エントリへ定型的な再記載として言及を追記した。 - + リース会計基準適用予定 - + 後発事象会計基準適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携と株主還元・株式発行等 - 「日揮株式会社との資本業務提携 - 普通株式の割当: 894,386株（令和7年3月26日付、発行済株式総数に対する割合12.39%（小数第3位を四捨五入）） - 既存株主が保有する普通株式合計572,514株（7.93%）を市場外の相対取引で取得する株式譲渡契約 - 本発行後の完全希釈化後の議決権保有割合を維持するための株式引受権」 — 日揮株式会社との資本業務提携（普通株式の割当・株式譲渡契約等） - 「日揮株式会社との資本業務提携」 — 日揮株式会社との資本業務提携に関する言及 - 「令和7年6月24日定時株主総会における配当: 513,357千円、1株当たり70円、基準日: 令和7年3月31日、効力日: 令和7年6月25日」 — 定時株主総会での配当（1株当たり70円、基準日・効力日等） ### DX/ERP・ICT・研究開発などの変革投資 - 「TAKADA DX Universityの推進が評価され、People Innovation Awards 2026「チャレンジ賞」を受賞。」 — TAKADA DX Universityの評価（People Innovation Awards 2026「チャレンジ賞」受賞） - 「本社：基幹システム 投資額 839,610千円、既支払額 678,347千円、資金調達方法 自己資金および借入金、着手 令和6年9月、完了予定 令和8年9月」 — 本社の基幹システム投資計画（投資額・既支払額・資金調達・着手/完了予定） - 「ERPの本格稼働に向けた全社基幹システムの導入準備を進め、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の管理システムを抜本的に見直す。」 — ERP本格稼働に向けた管理システムの抜本的見直し - 「ERPを核とする全社基幹システムの導入・本格稼働」 — ERPを核とする全社基幹システムの導入・本格稼働 - 「全社基幹システム（ERP）」 — 全社基幹システム（ERP）の言及 - 「TAKADA DX University（DX Univ.）」 — TAKADA DX University（DX Univ.）の推進 - 「研究開発活動の重点化とAIポータル等のICT活用を推進。」 — 研究開発の重点化とAIポータル等ICT活用の推進 - 「リース会計基準の適用開始予定日（令和10年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用開始予定日（令和10年3月期期首） - 「EP Cキャパシティー向上に向けたツール導入を順次進める。」 — EPCキャパシティー向上に向けたツール導入の段階的実施 - 「AIポータル」 — AIポータルの言及 - 「資材価格の変動リスク。特に材料価格の高騰が工事金への反映困難となる場合、業績へ影響が生じる可能性。」 — 研究開発投資額（207百万円）の言及 - 「TM-CLOUD」 — TM-CLOUDの言及 - 「「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」など、創業100周年（2040年）に向けた組織活性化活動を推進。」 — 2040みらいプロジェクト等の組織活性化活動の推進 ### EPC/プラント・装置事業の技術/市場開拓 - 「地政学リスクおよび米国の通商政策の影響を受ける可能性。脱炭素設備投資・半導体プラント工事の需要動向にも影響を与える可能性。」 — 地政学・通商政策等の外部影響（需要動向への波及可能性） - 「当社グループは、プラント事業を主軸とし、鉄鋼・化学・石油・ガス・電力・原子力・海洋開発・都市開発・自動車・通信・新素材・バイオなど多様な産業設備の設計・製作・据付・配管・電気・計装・保全・修理を通じて、総合エンジニアリングおよび EPC (Engineering Procurement Construction) を提供する企業グループである。」 — プラント事業を軸にした総合エンジニアリング/EPC提供の事業説明 - 「超音波カッティング技術」 — 超音波カッティング技術の言及 - 「装置分野の新市場開拓（海外展示会出展、パートナー企業との連携強化）を実施。」 — 装置分野での新市場開拓（海外展示会・パートナー連携等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部環境の変動に対する影響。災害リスクも想定。」 — 外部環境変動（気候変動・パンデミック等）や災害リスクの想定 - 「君津支社：建物（君津工場事務所） 投資額 483,702千円、既支払額 190,642千円、資金調達方法 自己資金および借入金、着手 令和7年12月、完成 令和8年11月」 — 君津支社（工場事務所）の建物投資計画 - 「ISO9001の認証取得（平成10年4月、本社）」 — ISO9001認証取得（本社） - 「外貨建取引・資産・負債の換算リスク。外貨建資産・負債は直物為替相場で円換算。換算差額は損益または純資産に反映。」 — 外貨建取引・資産負債の換算リスク ### リスク管理・品質/内部統制・サステナ/拠点施策等 - 「コンプライアンス・内部統制強化の重要性。内部統制の強化不足が行政処分・損害賠償等のリスクを生む可能性。内部統制・監査の継続的改善を実施。」 — コンプライアンス・内部統制の強化（行政処分・損害賠償等のリスク） - 「金銭消費貸借契約（財務上の特約付き） - 令和5年9月26日付 - 債務残高: 期末9,200,000千円 - 担保: 所有不動産の根抵当権 - 弁済期限: 令和8年4月30日～9月30日 - 令和6年8月27日付 - 債務残高: 2,850,000千円 - 弁済期限: 令和19年2月28日 - 担保: 同上」 — 財務上の特約付き金銭消費貸借契約（契約日・残高・担保・弁済期限） - 「係長級における女性労働者の割合 7.5％（目標7.0％以上）、有給休暇取得率 66.5％」 — 人的資本の指標（女性労働者割合・有給休暇取得率の目標と実績） - 「第5次中期経営計画を令和4年度から令和8年度まで実施期間として策定。」 — 第5次中期経営計画の策定期間（令和4年度〜令和8年度） - 「超音波カッティング装置」 — 超音波カッティング装置の言及 - 「枚葉式ウエハ洗浄装置」 — 枚葉式ウエハ洗浄装置の言及 - 「研究開発投資額: 207百万円」 — 研究開発費（207百万円）の言及 - 「大学・産学連携、オープンイノベーション等の取り組み」 — 大学・産学連携やオープンイノベーション等の取り組み - 「後発事象に関する会計基準の適用（日付は令和10年3月期の期首から適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（令和10年3月期期首） - 「景気循環・業界サイクルの影響。受注価格の下落や需要の変動により業績へ影響を及ぼす可能性。」 — 景気循環・業界サイクルによる受注価格下落等の業績影響可能性 - 「コミットメントライン総貸付極度額: 10,500,000千円 借入実行残高: 9,850,000千円」 — コミットメントライン（総貸付極度額・借入実行残高） - 「脱炭素関連設備への環境投資や半導体関連プラントの建設工事への投資を継続。」 — 脱炭素関連設備投資・半導体関連プラント建設工事への投資継続 - 「本社：本社新社屋建設 投資額 986,935千円、未定、自己資金および借入金、着手未定」 — 本社新社屋建設の投資計画（投資額・資金調達・着手/完了予定） - 「品質管理手法・情報セキュリティ管理規程等、内部統制・DX推進に係る技術的取り組み」 — 内部統制・DX推進に係る技術的取り組み（品質管理手法、情報セキュリティ管理規程等） - 「キクチ・インダストリー（タイランド）」 — キクチ・インダストリー（タイランド）の言及 - 「主要CDMO・業界プレイヤーとして「日本製鉄株式会社」が顧客として記載されているほか、業界構造の中で取引関係が明記されている企業が複数存在。関連プレイヤーには日本製鉄、AGC、日本電気硝子、丸一鋼管、北九州関連企業等が挙げられる。」 — 主要顧客や取引関係が明記される企業群の言及 - 「TAKADA 研修センター（北九州市若松区） プラント事業 研修用設備 帳簿価額合計 879,431千円」 — TAKADA研修センター（研修用設備）の帳簿価額 - 「指名・報酬諮問委員会の設置・機能 - 取締役会は毎月開催、全体で当事業年度18回開催 - 指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役を中心とする構成」 — 指名・報酬諮問委員会の設置と機能 - 「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」 — シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッドの言及 - 「スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）」 — スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）の言及 - 「ガバナンス・リスク管理体制の整備（内部統制規程、リスク管理規程、コンプライアンス推進室・委員会）」 — ガバナンス・リスク管理体制の整備（内部統制/リスク管理/コンプライアンス推進体制） - 「ISO9001の認証取得（平成10年4月、本社）および他部門の認証・更新状況」 — ISO9001の認証取得および他部門の認証・更新状況 - 「TM-EDGEWARE」 — TM-EDGEWAREの言及 - 「宗像市SDGs 豊かな海づくり連携協定の締結」 — 宗像市SDGs「豊かな海づくり」連携協定の締結 - 「内部統制の整備・評価・開示の実施」 — 内部統制の整備・評価・開示の実施 - 「本社工場（北九州市八幡西区）」 — 本社工場の所在地・言及 - 「施工管理等の管理システムを抜本的に見直す」 — 施工管理等の管理システムの抜本的見直し - 「SDGsへの取組み方針と実施策を公表（宗像市SDGs連携協定、宗像ウニプロジェクト等）」 — SDGsへの取組み方針と実施策（宗像市SDGs連携協定等）の公表 - 「宗像ウニプロジェクトの検討」 — 宗像ウニプロジェクトの検討 - 「超音波関連装置（新規分野としての適用拡大）」 — 超音波関連装置（新規分野としての適用拡大）の言及 - 「以降、ISO9001認証取得、働き方改革、教育訓練設備、複数の事業所の拡充、及び国際的なプロジェクト・提携の推進等を経て、」 — ISO9001認証取得、働き方改革、教育訓練設備等を経た事業・国際展開の流れの言及 - 「タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド」 — タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドの言及 - 「君津支社（千葉県君津市）」 — 君津支社（千葉県君津市）の言及 - 「高田プラント建設株式会社（北九州市）」 — 高田プラント建設株式会社（北九州市）の言及 - 「高田サービス株式会社（北九州市）」 — 高田サービス株式会社（北九州市）の言及 - 「四日市事業所（三重県四日市市）」 — 四日市事業所（三重県四日市市）の言及 - 「中四国支社（岡山県倉敷市）」 — 中四国支社（岡山県倉敷市）の言及 - 「令和7年9月: 85周年記念事業として「KOKURA DANCE STATION」開設へ協賛」 — 85周年記念事業として「KOKURA DANCE STATION」開設への協賛 - 「渡部工業株式会社」 — 渡部工業株式会社の言及