# 高田工業所（1966） 令和9年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20261106566952
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比9.8％増、営業利益が269.2％増となり、業績が大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

化学プラントの定期修理工事の売上高が増加したこと、売上高の増加及び採算性の向上等によるもの。採算性の維持・改善に向け、現場・管理部門でのコスト低減や請負価格への適正反映にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年4月1日〜令和8年9月30日
- 売上高: {"value":27843,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":269.2}
- 経常利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":290.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":220.6}
- １株当たり当期純利益: 61.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":46270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1859558,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109409,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1815892,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4418092,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注工事高（個別、当中間期累計）25,858百万円（前年同期32,103百万円）
- 減価償却費: {"value":702664,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8974,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3343,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3965,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,334,350株
- 期末自己株式数: 10,212株
- 業績の増減要因: 化学プラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により売上高が増加し、売上高の増加及び採算性の向上等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高27,843百万円、通期予想売上高55,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益938百万円、通期営業利益予想1,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.8％増、営業利益269.2％増、経常利益290.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益220.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,843百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益938百万円（同269.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益938百万円、経常利益759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益451百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,730百万円、対前期増減率△2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和8年3月期の年間配当70.00円、令和9年3月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12,318千円、特別損失合計3,965千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高27,843百万円・営業利益938百万円、前年同期は売上高25,359百万円・営業利益254百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末46.6％、前期末45.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,859,558千円、前年同期1,105,536千円（前年同期比68.2％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『化学プラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等により、連結売上高は278億４千３百万円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『化学プラントの定期修理工事の売上高が増加したこと等』『売上高の増加及び採算性の向上等』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『コスト低減や発注者との協議を通じた請負価格への適正反映等に注力』『展示会出展やパートナー企業との連携強化による…新規顧客の開拓にも取り組んでまいりました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結売上高は…となりました』『業績予想につきましては…修正しておりません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和8年4月1日～令和8年9月30日』、売上高27,843百万円、営業利益938百万円、通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『人手不足や中東情勢等を背景とした人件費・資材価格の上昇』『設備投資計画の見直しが懸念材料』『人件費の高騰やエネルギー価格上昇の継続等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前年同期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注工事高…合計25,858百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注工事高』『完成工事高』の工事種別別一覧および建設・保全別の金額。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第５次中期経営計画の最終年度（５年目）として…現計画の完遂に向け…事業運営を推進』。」）