# 高田工業所（1966） 令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20260513528481
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

当期は、売上高が前期比7.5％減、営業利益が39.4％減となり、減収減益でした。次期は売上高の回復を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は70円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が閑散期となり工事量が減少したこと、一部建設工事で外部環境の変化等により予定工期が翌期以降へ繰り延べられたことから売上高が減少し、その影響で利益も減少したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日
- 売上高: {"value":53693,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- １株当たり当期純利益: 171.32円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.5%","前期末":"44.9%"}
- 総資産: {"value":47716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1844,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 56.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":850094,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":60405,"unit":"千円","対象資産":"本社地区旧社員寮（福岡県北九州市）の遊休資産（建物、構築物、備品、土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28642,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":47394,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":73509,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":60405,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":653,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27685,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7334350,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9907,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により売上高が減少し、売上高の減少等に伴い利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「53,693百万円（△7.5％）」、営業利益「1,778百万円（△39.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,254百万円（△45.7％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「53,693百万円 △7.5％」、営業利益「1,778百万円 △39.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,778百万円」、経常利益「1,692百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,254百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益予想「1,730百万円（△2.8％）」、当期営業利益「1,778百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「8年3月期「合計70.00円」、9年3月期（予想）「合計70.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「149,547千円」、特別損失合計「88,743千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」金額「60,405千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「8年3月期「売上高営業利益率3.3％」、7年3月期「5.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「8年3月期「45.5％」、7年3月期「44.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△1,146百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期修理工事の閑散期による工事量の減少」「予定工期の翌期以降への繰り延べ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比43億7千3百万円減収」「前期比11億5千4百万円減益」と記載されている一方、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「定期修理工事の閑散期による工事量の減少」「一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は557億円、営業利益は17億3千万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月1日～令和8年3月31日」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、地政学リスク等の懸念」「製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「8年3月期」「7年3月期」の業績数値が対前期増減率付きで併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における主要施策の進捗状況」「『第5次中期経営計画』の最終年度（5年目）」」）