# 高田工業所（1966） 令和8年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20251106589079
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

中間期の連結売上高は前年同期比9.9％減、営業利益は84.6％減となり、利益が大幅に落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

化学プラントおよび石油・天然ガスプラントの定期修理工事が閑散期で売上高が減少したこと、電力設備およびエレクトロニクス関連設備の売上高が減少したこと。一部の建設工事では、外部環境の変化等により予定工期が第3四半期以降にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和7年9月30日
- 売上高: {"value":25359,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.6}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-88}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.1}
- １株当たり当期純利益: 19.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":41799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1105536,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1244454,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1169074,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3697574,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5},"１株当たり当期純利益":"193.63円"}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32103,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":381236,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19885,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":121,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7719,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7334350
- 期末自己株式数: 9005
- 業績の増減要因: 化学プラントおよび石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少、電力設備およびエレクトロニクス関連設備の売上高の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「25,359百万円」、通期予想は「56,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「25,359百万円」、営業利益は「254百万円」、通期予想は売上高「56,400百万円」、営業利益「2,240百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は売上高「△9.9％」、営業利益「△84.6％」、経常利益「△88.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△87.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「25,359百万円（前年同期比9.9％減）」、営業利益「254百万円（前年同期比84.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「254百万円」、経常利益「194百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「140百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,240百万円」「対前期増減率△23.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和7年3月期の年間配当は「70.00円」、令和8年3月期予想も「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益19,885千円」、特別損失は「固定資産売却損121千円」「固定資産除却損7,719千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および前年同期増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「令和8年3月期中間期47.8％」「令和7年3月期44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,105,536千円」、前年同期「△1,804,032千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期修理工事の閑散期による売上高の減少、電力設備及びエレクトロニクス関連設備の売上高の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注・完成工事高の概況で、工事種別ごとの金額と増減率が示され、合計完成工事高は「22,046百万円」「△5.4％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「人件費の上昇」「米国の関税措置」、自社施策として「第5次中期経営計画」「主に建設工事を確保」「展示会への出展やパートナー企業との連携強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和7年4月1日～令和7年9月30日」、売上高は「25,359百万円」、営業利益は「254百万円」、通期予想も金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇」「米国の関税措置」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期の売上高・利益と当中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は「32,103百万円（前年同期比27.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、完成工事高の概況（個別）」に工事種別ごとの受注高・完成工事高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「4年目となる『第5次中期経営計画』の基本方針と実行策に基づき各施策の具体化を進め」。」）