# 高田工業所（1966） 令和8年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20250722517862
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.1％減少し、営業利益はほぼゼロまで落ち込みました。経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じています。

## 会社が挙げた理由

化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少及び電力設備事業の売上高の減少に加え、連結子会社における収益性が悪化したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和7年6月30日
- 売上高: {"value":11886,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":44801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4},"純利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":19141,"受注残高":"not_disclosed","単位":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":179497,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5903,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7334350
- 期末自己株式数: 25769
- 業績の増減要因: 化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少及び電力設備事業の売上高の減少。損益面では、売上高の減少に加え、連結子会社における収益性の悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「11,886百万円」、通期予想売上高は「56,400百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「11,886百万円」、営業利益は「4百万円」、通期予想は売上高「56,400百万円」、営業利益「2,240百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比14.1％減」、営業利益「前年同四半期比99.2％減」、経常利益「△38百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△48百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「11,886百万円、△14.1％」、営業利益は「4百万円、△99.2％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 4百万円」「経常利益 △38百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △48百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,240百万円、△23.6％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当実績は「70.00円」、今期の年間配当予想も「70.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 5,903千円」、特別損失に「固定資産除却損 4,600千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「13,838百万円」、営業利益「570百万円」、当期は売上高「11,886百万円」、営業利益「4百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「44.0％」、前期末「44.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期修理工事の閑散期による売上高の減少及び電力設備事業の売上高の減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体について「連結売上高は118億8千6百万円（前年同四半期比14.1％減）」「連結営業利益は4百万円（前年同四半期比99.2％減）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇、さらに米国の関税措置の懸念」、自社施策として「人材を最適に配置」「新規顧客の獲得も進めてまいりました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和7年4月1日～令和7年6月30日」とされ、売上高「11,886百万円、△14.1％」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇、さらに米国の関税措置の懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「令和7年4月1日～令和7年6月30日」、前年同期期間は「令和6年4月1日～令和6年6月30日」で、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は「19,141百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、完成工事高の概況（個別）」に、工事種別ごとの金額と増減率が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第5次中期経営計画』の4年目として、基本方針・実行策の指針を基本とし、各施策の実現に向け具体的な成果を上げるため」と記載されています。」）