# 高田工業所（1966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20250627502045
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

取締役と執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,673株を処分することを決議した。株式は原則50年間譲渡できず、一定の在任・在籍条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 17,673株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,511円
- 発行価額の総額: 26,703,903円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 26,703,903円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 令和7年（2025年）7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年間とする。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和7年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,511円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 50年間。令和7年（2025年）7月25日から令和57年（2075年）7月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法で算定した株式について退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名・11,914株、当社の取締役を兼務しない執行役員9名・5,759株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計26,703,903円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数、処分価額、処分総額等の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の処分の概要と制度導入の説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 26,703,903円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…7名」「当社の取締役を兼務しない執行役員 9名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等16名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」とは「対象取締役」及び「取締役を兼務しない執行役員」と総称。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和7年6月26日…の終値である1,511円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,511円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を50年間としております」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「令和7年7月25日～令和57年7月24日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「今回は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経たうえで」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載はない。」）