# 高田工業所（1966） 令和7年3月期通期業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20250513543968
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

令和7年3月期の通期実績が、令和7年2月6日に公表した連結・個別の業績予想を上回った。連結では売上高が1.87％増、営業利益が41.05％増、親会社株主に帰属する当期純利益が71.04％増となった。

## 会社が挙げた理由

製鉄プラントでカーボンニュートラル関連の建設工事が増加し、石油・天然ガスプラントの定期修理工事も増加した。また、IT・DXの活用による効率化を推進したことで採算性が向上した。一方、人件費の上昇や原材料価格の高騰の影響は継続していた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":57000,"revised_forecast":58067,"change":1067,"change_rate":1.87,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2080,"revised_forecast":2933,"change":853,"change_rate":41.05,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2877,"change":877,"change_rate":43.88,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":2309,"change":959,"change_rate":71.04,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":209.64,"revised_forecast":362.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和７年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和７年２月６日
- 前期実績: 売上高52,257百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,668百万円、１株当たり当期純利益263.62円銭（令和６年３月期）
- 修正の理由: 人件費の上昇や原材料の価格高騰等の影響が継続する中、製鉄プラントにおけるカーボンニュートラル関連の建設工事および石油・天然ガスプラントの定期修理工事が増加した。加えて、IT・DXの活用による効率化を推進したことで採算性が向上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和７年３月期通期業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想数値と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和７年３月期(令和６年４月１日～令和７年３月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表および個別表に、売上高、営業利益、経常利益、純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は、売上高1.87％、営業利益41.05％、経常利益43.88％、親会社株主に帰属する当期純利益71.04％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高1.87、営業利益41.05、経常利益43.88、親会社株主に帰属する当期純利益71.04と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結業績予想数値と実績値との差異」および「（２）個別業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率「71.04」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.87」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益2,933百万円対前期2,400百万円、経常利益2,877百万円対前期2,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,309百万円対前期1,668百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目に「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．差異が生じた理由」には工事の増加と「IT・DXの活用による効率化を推進したことにより採算性が向上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「カーボンニュートラル関連の建設工事や石油・天然ガスプラントの定期修理工事が増加いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製鉄プラントにおいてカーボンニュートラル関連の建設工事」および「石油・天然ガスプラントの定期修理工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費の上昇」「原材料の価格高騰」「カーボンニュートラル関連の建設工事」「定期修理工事」「IT・DXの活用による効率化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由には工事増加や効率化の説明があるが、要因別の金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人件費の上昇や原材料の価格高騰等の影響が継続する中」と「IT・DXの活用による効率化を推進したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には「増加いたしました」「採算性が向上した」とあるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人件費の上昇や原材料の価格高騰等の影響が継続する中」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「建設工事や…定期修理工事が増加」および「効率化を推進したことにより採算性が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は工事の増加とIT・DX活用による効率化を挙げており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「IT・DXの活用による効率化を推進した」と記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には工事増加と効率化の説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和７年５月13日」、対象期間「令和６年４月１日～令和７年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「令和７年３月期の業績予想数値と実績値との差異」を扱っており、今後の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出し、業績数値表、差異理由のいずれにも配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「損益面において当初予想を上回る結果となりました」」）