# 高田工業所（1966） 令和7年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1966/disclosure/20250512543499
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1966

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った。一方、2026年3月期は売上高・営業利益・最終利益が減少する予想で、年間配当は70円を維持する。

## 会社が挙げた理由

化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事や、製鉄プラントにおけるカーボンニュートラル関連の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、売上高の増加等に伴って利益が増加した。期末配当の増配は、当期の業績、今後の事業展開及び財務状況等を総合的に勘案したもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和7年3月31日
- 売上高: {"value":58067,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":2933,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":2877,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2309,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- １株当たり当期純利益: 362.01円
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.9%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":45156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-645,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4019,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4926,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4},"純利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"前期":19,"当期":19.3,"次期予想":36.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"単位":"百万円未満切捨て","当事業年度":{"製鉄プラント":16667,"化学プラント":21910,"石油・天然ガスプラント":960,"電力設備":1281,"エレクトロニクス関連設備・装置":3681}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":708434,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":127721,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4609,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":32245,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":191710,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7334350
- 期末自己株式数: 676
- 業績の増減要因: 化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事や、製鉄プラントにおけるカーボンニュートラル関連の建設工事が増加したこと等により売上高が増加し、売上高の増加等に伴い利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和7年3月期 決算短信」で、業績欄も「令和7年3月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と通期予想は記載されているが、四半期別の実績進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高58,067百万円（11.1%増）、営業利益2,933百万円（22.2%増）、経常利益2,877百万円（20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,309百万円（38.4%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比11.1%増、営業利益は前期比22.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,933百万円、経常利益2,877百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和7年3月期における1株当たり期末配当金については、50円から70円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益2,933百万円、次期通期営業利益予想2,240百万円（対前期△23.6%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年3月期の年間配当金は70.00円、8年3月期予想も70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策」としているが、配当性向等の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益127,721千円、特別損失は固定資産売却損4,609千円、固定資産除却損32,245千円、事業整理損失引当金繰入額191,710千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産売却損」「固定資産除却損」「事業整理損失引当金繰入額」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は7年3月期5.1%、6年3月期4.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は7年3月期44.9%、6年3月期44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△645百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事や製鉄プラントにおけるカーボンニュートラル関連の建設工事が増加したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「前期比58億1千万円増収」、営業利益について「前期比5億3千3百万円増益」とある一方、要因は「増加したこと等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇」、自社施策として「ICTを活用した工事の効率化及び情報・スケジュールの共有化等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「連結売上高は…となりました」、予想は「営業利益は22億4千万円…を見込んでおります」、リスクは「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和6年4月1日～令和7年3月31日」、売上高58,067百万円、営業利益2,933百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、人件費の上昇その他米国の関税施策等の懸念」および「製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況（単位：百万円未満切捨て）」として、製鉄プラント16,667百万円、化学プラント21,910百万円などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の表に、製鉄プラント、化学プラント、電力設備、エレクトロニクス関連設備・装置などの受注金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』の3年目」および「当連結会計年度における主要施策の進捗状況」と記載。」）